この結果によると、EU離脱に関して「離脱派」または「残留派」として自らを定義し、その立場を表明する人の割合は86％に上った。内訳は離脱派が全体の41%、残留派が45%で、残留派の方が多い。過去2年間の各種の世論調査では、残留派が離脱派を上回る傾向にある。...

この結果によると、EU離脱に関して「離脱派」または「残留派」として自らを定義し、その立場を表明する人の割合は86％に上った。内訳は離脱派が全体の41%、残留派が45%で、残留派の方が多い。過去2年間の各種の世論調査では、残留派が離脱派を上回る傾向にある。

一方、特定政党と関連付けて自らの立場を表明する人の割合は68％だった。保守党の支持者は26%、労働党は23%で、EU離脱への賛否で自らの立場を表明する人が多かったものの、明確に離脱を主張するブレグジット党の支持者は5%、残留を主張する自由民主党は7%にとどまる。約3分の1の有権者は、支持政党が未決定または回答せず、だった。

自らの立場をどの位強く表明しているかを詳細に見ると、両者の差はさらに際立つ。EU離脱に関する賛否について、非常に強く、或いはかなり強く立場を表明する人は約76%に上るが、特定政党への支持者としての立場を非常に強く、或いはかなり強く表明する人は48％だった。過半数の人が、特定の政党との関係は余りない、或いは全くないと回答している。

ボリス・ジョンソン英首相は、自身が率いる与党・保守党が総選挙で勝利すれば、来年1月末までにEUからの離脱を実現するとしており、野党・労働党は、現在の離脱協定案について再交渉を行い、再度の国民投票を再度行うと約束した。自由民主党は英国のEU離脱の表明自体を無効化しようとしている。

これまでの複数の世論調査によれば、ジョンソン首相の保守党が圧倒的に優勢だが、今回の調査で示された傾向から、EU離脱に関する自分の意見と政策が一致する政党に投票しようとする有権者の投票行動によって、最終的な選挙結果が影響を受ける可能性もある。