米下院の民主党議員らは11月20日、日米貿易協定の“ミニ・ディール”に関わる交渉経緯について、トランプ政権が詳細を明らかにしないばかりか、下院公聴会への出席を拒んだことに激怒した。

下院歳入委員会の貿易小委員会委員長のアール・ブラムナウアー議員（オレゴン州選出民主党員）は、議会が米通商代表部と協力して対応しようとしているにも拘らず、情報提供は“全く少ない”と非難した。...

米下院の民主党議員らは11月20日、日米貿易協定の“ミニ・ディール”に関わる交渉経緯について、トランプ政権が詳細を明らかにしないばかりか、下院公聴会への出席を拒んだことに激怒した。

下院歳入委員会の貿易小委員会委員長のアール・ブラムナウアー議員（オレゴン州選出民主党員）は、議会が米通商代表部と協力して対応しようとしているにも拘らず、情報提供は“全く少ない”と非難した。

当日、同小委員会で開かれた公聴会では、9月25日にドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相が署名した日米貿易協定が議題となったが、同協定はトランプ政権が議会側の承認手続きを経ずして進められている。

トランプ大統領はこれまで、民主党が牛耳る下院議会と反目してきているが、更に、一部の与党・共和党議員に対しても、同大統領が対中国や対同盟国との通商協議に当って関税を賦課したことを問題視したり、また、カナダ・メキシコとの貿易協定（編注；昨年11月30日に3ヵ国首脳が署名）の批准に非協力で未だ発効できないことに苛立っている。

同公聴会で証言した通商問題専門家は、世界貿易機関（WTO）には、当事国間の通商協定が“実質的に”全ての取引を対象としていないような限られた協定を禁止するルールがあるが、今回の日米貿易協定がこの禁止事項に該当する恐れがあると表明した。

トランプ政権は、日本側とは包括的取り決めに向けて交渉することになっていると主張するが、ブラムナウアー委員長は、2020年には米大統領選が控えているし、また、日本側は他国との通商関係をもっと緊密にしようとしていることから、トランプ政権が言うようなことは期待できないと一蹴している。

共和党議員も、日米貿易協定ではもっと広い範囲での合意に向けての交渉が必要だとしているが、一方で、今回の“ミニ・ディール”の結果、中国やその他の国から課せられた報復関税で苦しんでいる農家や酪農家にとっては助けになっていると擁護している。