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米安保問題担当大統領補佐官;中国が香港に軍事介入しなければ米中貿易協定“第一段階”は年内合意と発言【米メディア】

米中貿易協定は、“第一段階”の合意が間近に迫る期待感があった。しかし、先週半ば、米上・下院が「香港人権・民主主義法案(注1後記)」を可決したことから、ドナルド・トランプ大統領が署名して同法が制定の運びとなると、中国側反発は必至で米中貿易協定協議も後退する恐れがでてきた。ただ、米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、同協定の年内合意は有り得ると公式に表明した。但し、中国政府が香港に軍事介入しないこととの条件付きのコメントである。

11月24日付『ロイター通信』:「米高官、米中貿易協定の年内合意の望みはまだあると表明」

米国家安全保障問題担当大統領補佐官のロバート・オブライアン氏(53歳、注2後記)は11月23日、米中貿易協定の“第一段階”の年末までの合意は期待しうると表明した。

ただ、同補佐官は同時に、中国が香港民主化運動制圧のために軍事介入しないことが条件になるとも付言した。

同補佐官がハリファックス(カナダ・ノバスコシア州)で開催された安全保障問題国際会議で発言したもので、香港問題の他、中国が南シナ海等で行っている強権的活動は看過できないとも付言した。...

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