非製造業分野の経営者たちの、短観調査(10月―12月期間)による将来見通しも前回(7月―9月)に比べて悪化している。10月から付加価値税が8％から10％に引き上げられたことが、消費を鈍らせたことに理由があると見られる。...

非製造業分野の経営者たちの、短観調査(10月―12月期間)による将来見通しも前回(7月―9月)に比べて悪化している。10月から付加価値税が8％から10％に引き上げられたことが、消費を鈍らせたことに理由があると見られる。

短観調査結果の推移を見ると、今回、製造業では計数 ０となったのに対し、前四半期(7月―9月期間)では、計数＋５であった。

これは、製造業でこれまでの４四半期、連続して短観計数が低下していることを示し、今回の結果は、2013年以降での7年間のうち、最低の短観計数となる。

なお、非製造業で(7月―9月期間)で、＋２１であったが、今回＋２０と若干低下している。エコノミストの予想ではもっと悪く、＋１７であった。

日本銀行の報告書では、次４半期の製造業、非製造業の短観計数の予測は、現状のままか、さらに低下すると見ている。　

さらに短観報告書では、日本の大企業の今決算期（2020年3月）までの投資額増加は6.8%と予測しており、エコノミストの予測していた値、6.0%を上回るものと考えている。