トランプ米大統領は14日、米アップルは政府から貿易問題などで支援を受けていながら、テロ事件の容疑者が保有していた「iPhone(アイフォーン)」のロック解除に同意せず、捜査に協力していないとして批判し、同社にロックの解除を強く要求した。
『ロイター通信』や
『ブルームバーグ』、
『CNBC』など多くのメディアが報じた。トランプ氏は、米政府が貿易など多くの問題でアップルを支援しているが、同社は殺人者や薬物犯ほか凶暴な犯罪者の携帯電話のロック解除を拒んでいるとツイッターに投稿した。
この前日の13日、ウィリアム・バー司法長官が、昨年12月6日にフロリダ州ペンサコーラの米海軍航空基地で発生した、サウジアラビア空軍の兵士による3人の米国人の銃殺事件の捜査について、死亡した犯人が所持していた2台のiPhoneのロックを解除し、米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力するようアップルに要請したものの、同社はこれを十分に支援していないと明かしていた。...
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『ロイター通信』や
『ブルームバーグ』、
『CNBC』など多くのメディアが報じた。トランプ氏は、米政府が貿易など多くの問題でアップルを支援しているが、同社は殺人者や薬物犯ほか凶暴な犯罪者の携帯電話のロック解除を拒んでいるとツイッターに投稿した。
この前日の13日、ウィリアム・バー司法長官が、昨年12月6日にフロリダ州ペンサコーラの米海軍航空基地で発生した、サウジアラビア空軍の兵士による3人の米国人の銃殺事件の捜査について、死亡した犯人が所持していた2台のiPhoneのロックを解除し、米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力するようアップルに要請したものの、同社はこれを十分に支援していないと明かしていた。バー長官は同事件を「テロ行為」と非難している。
米政府の対応は、犯罪捜査上の個人情報保護をめぐり、アップルやフェイスブックなどの巨大IT企業と法執行機関との間の論争に再び火をつけることとなった。IT企業は、強力な暗号化がユーザーの個人情報やセキュリティーを保護すると主張し、当局は、犯罪者らは司法の裁きを逃れるためにテクノロジーを使用しているとして、これを取り締まるための方法を企業側に提示するよう求めている。
アップルは、パスワードで暗号化され、iPhone内に保存されたデータには通常アクセスできず、捜査官がアクセスする場合には、「バックドア」と呼ばれる特殊なツールを開発する必要があるが、同ツールが悪用されることなどを懸念して、その提供を拒否している。
しかし、同社はクラウド上のストレージ・サーバーに吸い上げて保存したiPhoneのバックアップ・データなどであれば提供可能であり、実際に数ギガバイトのデータを法執行機関に提出しているとして、捜査に協力していないとの当局の主張を退けた。
言論の自由などの人権擁護団体である米国自由人権協会(ACLU)は声明で、「アップル他のいかなる企業も、FBIに暗号化された通信へのアクセスを許してはならない。」と述べ、トランプ大統領の要求は「危険かつ憲法違反」であり、数百万台のiPhoneのセキュリティーを弱めることになりかねないと批判した。
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