ウラジーミル・プーチン大統領（67歳）は過日、憲法を大幅に修正する提案を行った。

主たる内容は、大統領職の権限を弱め、国家院に移譲することなどである。

現憲法では、大統領職は連続2期（計12年）までとされているため、同大統領の任期は2024年までとなる。

従って、そこから窺い知れることは、同氏が大統領を退いた後も、後任大統領の権限を弱めておくことで、自身が例えば院政を敷いて一生涯権力を保持しようと企んでいるとみられることである。...

ウラジーミル・プーチン大統領（67歳）は過日、憲法を大幅に修正する提案を行った。

主たる内容は、大統領職の権限を弱め、国家院に移譲することなどである。

現憲法では、大統領職は連続2期（計12年）までとされているため、同大統領の任期は2024年までとなる。

従って、そこから窺い知れることは、同氏が大統領を退いた後も、後任大統領の権限を弱めておくことで、自身が例えば院政を敷いて一生涯権力を保持しようと企んでいるとみられることである。

同氏は既に、旧ソ連時代のヨシフ・スターリン（1878～1953年）の長期政権（1922～1953年）に迫るほど長期間権力の座にある。

すなわち、第一次大統領職が2000～2008年、傀儡政権のドミートリィ・メドベージェフ大統領時代の首相職2008～2012年、そして第二次大統領職が2012～2024年である。

そして、プーチン氏は、2024年以降も権力保持を目論んでいるとみられる証拠が、メドベージェフ首相及びその閣僚を総辞職させ、代わって後任首相に任命したのが、自身の立場を脅かすような器ではない、ミハイル・ミシュスチン現連邦税務長官という“行政官”であったことである。

プーチン氏はこれまで、スターリンに倣って、数々の政敵を葬り去って巨大権力を掌握してきた。

例えば、同氏を批判した新興財閥のミハイル・ホドロフスキー（資産150億ドル、約1兆6,500憶円）を詐欺容疑で10年も投獄し、恩赦で出所させた後にロシアを捨てさせる（編注；スイスに亡命）結果をもたらしている。

従って、プーチン氏が恐れているのは政敵よりも、“長期政権を嫌う批判的有権者”やクリミア半島併合による欧米経済制裁によってもたらされた“景気後退を良しとしない国民”であり、“支持率の大幅低下”である。

以上の背景から、大統領職を離れた途端、自身の安全が脅かされないよう、揺るがない権力を一生涯維持していける仕組みを作っておこうとする意志が強くはたらいているとみられる。

同日付『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「ジョナサン・ウォッチテル氏、プーチン氏は”終身大統領“となるため策謀？」

米国の国連代表部の報道官だったジョナサン・ウォッチテル氏（現ジャーナリスト、ニュースコメンテイター）は1月25日、『Foxニュース』の番組に出演して、プーチン大統領が行ったロシア憲法改正案は、同氏が2024年以降も“権力に留まりうる”ための布石であるとコメントした。

すなわち、同氏は、同大統領が強いリーダーであり、かつ、ロシアをかつての大国に復帰させた功績より“多くの支持者”を有するが、一方で、“もう飽き飽きした”と長期政権を嫌う有権者が増えていることも事実であるとする。

そこで、大統領任期満了後に、反対勢力等によって自身の安全が脅かされることを恐れて、実権を握っておくための体制作りを策謀したものだ、と同氏は分析している。

同氏によると、一例を挙げると、辞任したメドベージェフ首相の後任に指名したのが、ミシュスチン連邦税務長官という行政官で、プーチン氏の権勢を脅かすような人物ではないとする。

そして、別の見方をすると、税務長官という職にあった人物であることから、競合する政党や政敵はもとより、新興財閥などの税に関わる様々な情報を得ていると考えられ、プーチン氏の子飼いとすることで、自身を脅かす対象の弱みを提供させる等、十二分に利用できると考えたともみられる、とする。