【Globali】
全人代開幕 ~今年の成長の数値目標は発表されず~
22日から中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)が開催され、李克強総理が「政府活動報告」を行った。
コロナ禍の影響を受け、第一四半期がマイナスであった2020年の成長率の目標をどのように扱うかが注目されていたが、結局目標数字は示されなかった。2020年には10年比GDPを倍増するという目標も達成できそうにないなかで、今後の経済運営でどのように成長の軌道に乗せていけるのかが注目される。2021年に中国共産党の結成100周年を迎えるなかで、輝かしい成果を示せなかった習近平政権への責任問題がちらつくなかで、「貧困脱却」などの目標で習近平政権がこの難局を脱局できるのかが注目される。...
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コロナ禍の影響を受け、第一四半期がマイナスであった2020年の成長率の目標をどのように扱うかが注目されていたが、結局目標数字は示されなかった。2020年には10年比GDPを倍増するという目標も達成できそうにないなかで、今後の経済運営でどのように成長の軌道に乗せていけるのかが注目される。2021年に中国共産党の結成100周年を迎えるなかで、輝かしい成果を示せなかった習近平政権への責任問題がちらつくなかで、「貧困脱却」などの目標で習近平政権がこの難局を脱局できるのかが注目される。
政府活動報告ではこの他、医療保健の一人当たりの補助金を30元増加することや、失業保険の保障範囲を拡大することや、失業保険に加入して1年未満の農民工でも、常住している地域で保障を受け取れると発表されている。さらにコメ(籾枚)の最低買い上げ価格を引き上げることで、食糧の増産を目指すこと、増値税(付加価値税)率の引下げと養老保険(年金)の保険料を引き下げることで、企業の費用負担は5000億元減少することになるほか、今年6月まで減税するとしていた各種税について年末まで減税期間が延長されることになった。工商業用の電力価格も5%引き下げられ、ブロードバンドや専用ラインの費用も平均15%引き下げられる。
中小企業の負担の軽減や農民の収入増を目指すなど、景気の梃入れに力をいれていることがわかる。さらにどのような投資が行われるのかも注目される。
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