6月1日、中国外交部の趙立堅報道官は、記者会見で「米国の指導者が中国を非難しているが、これは事実をみようともせず、中国の内政に干渉し、中米関係を破壊することであり、人を傷つけ、自らも損なうことであり、中国は断固反対する」と述べた。
中国中央テレビの「米国大統領が、香港国家安全法や新型コロナウイルス、貿易問題などで、中国を非難し、香港に対する特恵を取り消そうとし、中国人留学生の入国を取り消し、中国企業の米国における株式上場を調査しようとしている。中国はこれらをどのように見ているか」との質問に答えたもの。
趙立堅報道官は「香港は中国領土の一部であり、香港の問題は純粋に中国の内政である。中国の全人代で香港特別行政区の国家安全法と制度を決定することは、中国憲法で規定された権力であり、目的は香港の安全立法で欠けていたものを埋め合わせるためである。...
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中国中央テレビの「米国大統領が、香港国家安全法や新型コロナウイルス、貿易問題などで、中国を非難し、香港に対する特恵を取り消そうとし、中国人留学生の入国を取り消し、中国企業の米国における株式上場を調査しようとしている。中国はこれらをどのように見ているか」との質問に答えたもの。
趙立堅報道官は「香港は中国領土の一部であり、香港の問題は純粋に中国の内政である。中国の全人代で香港特別行政区の国家安全法と制度を決定することは、中国憲法で規定された権力であり、目的は香港の安全立法で欠けていたものを埋め合わせるためである。これによって「一国二制度」を貫徹し、香港の長期にわたる安定と繁栄を擁護するものであり、いかなる外国も干渉する権利はないし、干渉は許さない」と述べた。
さらに「中米の貿易や教育面での協力の本質はウィンーウォン関係であるはずなのに、ある時期以降、米国は中国企業に対し、理由をでっちあげて圧力をかけ、さらに米国に上場している企業を調査するように脅し、中国人留学生のビザを制限している。これらは市場の競争原則に違反するものであり、中米両国人民の友好的な交流をしたいという願いに背くものである」とし、中米の関係をさらに損ねるものになると非難した。
新型コロナウイルスについては、人類に対する挑戦であり、各国が力を合わせて対応しなくてはならないとし、ウィルスで汚名をきせることに国際社会は反対しており、団結してウィルスに打ち勝とうというのがコンセンサスになっている。これに対し米国は中国とWHOを非難し、米国の人々の視線を自分のコロナ対策の失敗からそらそうとしている、と米国大統領を非難した。
「中国は米国とともに努力しようとしており、衝突や対抗しようとは思っておらず、共に勝利する関係になりたいと考えている。同時に、中国は主権を守り、発展していく。米国は中国にいかなる損害を与えることはできないし、中国の発展を阻害しようという陰謀は実現するはずもない。米国は冷戦の考えを捨て、偏見を捨てなければならない」と述べた。
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