今週発表されたロイター・イプソス世論調査によると、過半数が先週ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件への全国的抗議デモに共感すると答えている。コロナで経済が停滞したところにデモが起きたことで、国内では危機意識が高まっている。また、今回の事件とデモ対応の結果によっては、黒人層を中心にトランプ大統領への支持が揺らぐ可能性がある。
6月3日付
『ロイター通信』は「ほとんどの国民が抗議デモに共感、トランプの対応を不支持:ロイター・イプソス世論調査」との見出しで以下のように報道している。
火曜発表されたロイター・イプソス世論調査によると、大多数の国民が武器を持たない黒人男性が警官により死亡したことを発端とする全国的デモに共感すると答えている。また過半数が、トランプ大統領のデモへの対応を不支持としている。
月、火曜に行われた調査では、成人男性の64%がデモ隊に共感すると回答、一方27%がそうではない、9%が分からないと回答。...
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6月3日付
『ロイター通信』は「ほとんどの国民が抗議デモに共感、トランプの対応を不支持:ロイター・イプソス世論調査」との見出しで以下のように報道している。
火曜発表されたロイター・イプソス世論調査によると、大多数の国民が武器を持たない黒人男性が警官により死亡したことを発端とする全国的デモに共感すると答えている。また過半数が、トランプ大統領のデモへの対応を不支持としている。
月、火曜に行われた調査では、成人男性の64%がデモ隊に共感すると回答、一方27%がそうではない、9%が分からないと回答。
トランプ大統領のデモへの対応を不支持としたのは、55%以上(そのうち40%は全く支持しないと回答)、一方僅か3分の1以下が支持すると回答し、トランプの全体支持率39%よりも低い結果となった。
別の調査では、バイデン元副大統領のリードが10ポイントと、4月にバイデンが党の暫定公認候補となって以来最大の差となった。
調査は、デモに対し暴動鎮圧に軍を動員すると脅し強硬姿勢を取ったトランプ大統領の政治的リスクを強く表している。コロナで経済が停滞したところにデモが起きたことで、国内での危機意識の高まりがみられ、デモが継続することで、世論も不安定になる可能性がある。
日中の多くのデモは平和的なのに対し、夜には警察とデモ隊が衝突するなど激しさも垣間見られる。
共和党員、民主党員ともに、多くが平和的デモを支持するが、建物の破壊はデモの主旨に背くものとし、4分の1以下が、暴力が適切な対応だと回答している。
農村部や郊外もデモと無関係ではなく、やや過半数と多くの人がデモ隊に共感を示している。警察の対応では世論は二分。43%が警察の対応を評価したのに対し、47%が反対。民主党員の過半数が反対で、共和党の過半数は評価するとの結果となった。
6月2日付米国『U.S. News & World Report』は「国民のほぼ半数がトランプのデモ対応を不支持」との見出しで以下のように報道している。
火曜発表のロイター・イプソス調査によると、49%がミネアポリスで起きたデモへの大統領の対応を不支持とし、32%が支持すると回答している。バイデンの対応を支持したのは僅か33%のみ。一方42%はバイデンの対応が見えないとし、25%は不支持と回答。
月曜発表された「Morning Consult」 による別の調査では、登録有権者の45%がトランプの成果を評価しないとし、32%は評価する、約11%はデモに対しそこそこの対応だと回答した。
両機関の調査は、月曜夜、数千人の軍動員するとして、デモへの対応が強化される前に行われた結果である。
また、黒人はより大統領に厳しい見方を示している。「Morning Consult」によると、約69%がトランプの対応を不評とし、評価するとしたのはわずか14%だった。また、この黒人死亡事件やデモの大統領選挙への影響に関しては、45%が今回のデモの影響でバイデンに投票するつもりだとし、31%がトランプに投票するつもりだと回答している。(18%は影響されないと回答。)全体では、黒人の70%が今回の事件とデモの結果によりバイデンに投票するだろうと回答。トランプに投票する人はわずか6%となった。
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