「液体燃料の需要は、インドをはじめとするアジア諸国やアフリカで拡大を続ける 」が、「先進国での消費の減少によって相殺される」見通しだ。昨年、BP社は今後数年間の需要のさらなる増加を予測していたが、新型肺炎の出現によって需要は逆に冷え込んだ。...

「液体燃料の需要は、インドをはじめとするアジア諸国やアフリカで拡大を続ける 」が、「先進国での消費の減少によって相殺される」見通しだ。昨年、BP社は今後数年間の需要のさらなる増加を予測していたが、新型肺炎の出現によって需要は逆に冷え込んだ。

パリ政治学院教授でエネルギー業界専門のティエリー・ブロス博士は、石油消費量の減少予測について「需要はピークを迎えるが、それが2020年なのか、2025年なのか、2030年なのかは、はっきりしていない。2009年にも金融危機の時に需要が急激に落ち込み、その後また上昇している。今回ちがうのは、今の世の中はより多くの代替エネルギーを持つ世界になっているということ。また、気候変動への解決策を見つけたいという意欲を各国が持っていることだ」と語っている。

さらに「消費者行動は常に変化しており、消費者行動によって需要が成長または減少していく。2つの例を挙げると、航空業界は非常に強い影響を受けるだろう。消費者は以前のように頻繁に飛ぶような行動は避けるだろう。一方、パンデミックの世界では、公共交通機関よりも自家用車を利用する機会が増える可能性がある。」と指摘している。

『フランス アンフォ』によると、より厳しい見通しでは、石油消費量は2050年までに50%から80％減少する可能性があると予測されている。この傾向は、風力や水素などの再生可能エネルギーを重視する各国政府の政策の影響も受けている。

大手石油会社も自ら再生可能エネルギーへの投資を始めている。例えば、仏石油大手トタルは2011年からソーラー業界No.2であるサンパワー社の最大株主となり太陽光発電に投資している。今年初めには、カタールで大規模な太陽光発電所を建設することも発表している。トタルの再生可能エネルギーは現在、投資額の15％近くを占めている。

競合相手のシェルは、支出の10％を新エネルギー、特に風力発電に費やしており、供給量世界一になることを目指している。ただし、欧州の石油会社全体としては、再生可能エネルギーの投資は石油ほどの収益性がまだ見込めないため、支出の平均5％にとどまっている。