日本のタイヤ大手ブリヂストンは16日早朝、フランスのベチューヌ工場閉鎖の閉鎖を発表した。失業することになる863人の従業員らは怒りをあらわにしており、オー・ド・フランス地域圏の知事及びフランス政府は、経営陣に対し閉鎖以外の選択肢を検討するよう呼び掛けている。
ブリヂストンは16日、フランス北部にあるベチューヌ工場の「活動の全面的かつ決定的な停止を検討している」と発表した。
『レゼコー』は、この発表の直後、フランス政府とオー・ド・フランス地域圏知事から、辛辣な共同声明が例外的に出されたと報じている。
日本のタイヤ大手は「このような閉鎖が社会的に及ぼす影響を十分に認識している」とし、早期退職、ブリヂストン・フランスの他の活動拠点(販売子会社や流通ネットワーク)への社内再雇用、社外再雇用の支援などを含めた「各従業員に合わせた支援計画を策定するために必要なあらゆる手段を実施する」ことを約束した。...
全部読む
ブリヂストンは16日、フランス北部にあるベチューヌ工場の「活動の全面的かつ決定的な停止を検討している」と発表した。
『レゼコー』は、この発表の直後、フランス政府とオー・ド・フランス地域圏知事から、辛辣な共同声明が例外的に出されたと報じている。
日本のタイヤ大手は「このような閉鎖が社会的に及ぼす影響を十分に認識している」とし、早期退職、ブリヂストン・フランスの他の活動拠点(販売子会社や流通ネットワーク)への社内再雇用、社外再雇用の支援などを含めた「各従業員に合わせた支援計画を策定するために必要なあらゆる手段を実施する」ことを約束した。また「工場の買い手を積極的に探す」と約束している。
ブリヂストンの欧州責任者であるローラン・ダルトゥー氏は、「今回の工場閉鎖は、この工場の従業員の仕事への取り組み方や、高品質の製品を提供するために長年働いてきたことに由来するものではなく、ブリヂストンが直面している市場の進化の直接的な結果だ。」と説明している。
同社によれば、ベチューヌ工場の閉鎖は「ブリヂストンの欧州事業の競争力を守るための唯一の選択肢」であるという。ミシュランと同様に、日本のグループは低価格の中国ブランドとの競争に苦しんでおり、その市場シェアは2000年から2018年の間に6%から18%に上昇しているという。
なお、競合相手のミシュランも約1年前に、ドイツの2つの工場を閉鎖すると発表している。 独コンチネンタルも15日に、約1,800人の従業員が働く国内工場を閉鎖すると発表している。
『フランス アンフォ』によると、政府とオー・ド・フランス地域圏は、反対の政治的立場であるにもかかわらず、ブリジストンの決断は非道であるとする例外的な共同声明を発表した。
グザヴィエ・ベルトラン知事は「工場の完全な閉鎖は計画的な殺人だ。閉鎖以外の選択肢を検討してもらうよう全力をつくす。」と述べており、近代化に取り組み、再び競争力を持つ工場になるために出資してもらうよう、ブリジストン経営陣と本格的に戦っていく意向を示している。
ベチューヌ市の市長も「ベチューヌ工場の弱さを認識し、ブリジストンには何度も話し合いを申し出ていた。毎回、自社で問題解決できるから大丈夫だという回答を受けていた。急に工場閉鎖を発表するとは屈辱的なことだ」と非難している。
フランス政府は、閉鎖を回避するために援助する用意があるという。しかしブリジストンはこれまでにかなりの公的支援をすでに受けてきている。2008年には、投資援助として50万ユーロ(約6000万円)、2016年からは人材育成のために12万ユーロ以上(約1500万円)、2018年には180万ユーロ(約2億円)分の税額控除を受けてきた。
今後数週間のうちに、できるだけ多くの雇用を救うために、政府、地域、組合、経営陣の間で会議が予定されている。
閉じる