業界団体は、このままでは廃業する危機にある何千もの店や何十万もの雇用を守るために、より寛大な政府補助金とロックダウンレベルの再調整を嘆願している。...

業界団体は、このままでは廃業する危機にある何千もの店や何十万もの雇用を守るために、より寛大な政府補助金とロックダウンレベルの再調整を嘆願している。計2万以上の店舗を展開する446社を対象に行った今回の調査では、11月に開始した2度目の全国的なロックダウン以前に英国全土に導入された警戒システムの導入が、パブや接客業に特にダメージを与えていたことが判明した。

業界団体は、ロックダウンが予定通り来月解除される場合、他世帯との接触禁止を緩和し、午後10時からの営業禁止措置も少し緩和するよう政府に求めている。政府の支援を強化しなければ、2021年2月までに業界の雇用が今年初めに比べて75万人減少すると警告している。今回の調査結果は、政府の規制が壊滅的で長期的な影響を及ぼしていることを示していると訴えている。

仏『レゼコー』は、イギリスは約52,000人の死亡を記録しており、新型コロナウィルスのパンデミックの影響を最も受けたヨーロッパの国だと報じている。レストランやバーに加え、スポーツクラブや生活必需品ではないと判断されたお店も12月2日まで休業が命じられている。

英国財務省は、企業がこの経済危機を乗り切るのを助けるために、融資、企業や自営業者への援助金、および短時間労働補償など、2000億ポンド（約27兆5千億円）を注入している。

しかし、イギリス国家統計局が19日に発表した別の調査では、英国企業の7社に1社が、2度目のロックダウンのために、今後3ヵ月間で倒産する可能性があることが判明した。

監査法人のKPMGが18日に発表した調査では、今年の英国のGDPはパンデミックのために記録的な11.2％の収縮を記録すると予測しており、イギリスがブレクシットの合意に至らなかった場合は4.4％、土壇場で最低限の貿易協定に合意できた場合は7.2％の回復を予測している。