G20の閣僚は声明で、「新型コロナウイルスのパンデミックに関連した課題に対処する脆弱な国々への支援をさらに強化する」と述べた。

またIMFは、2020年にはパンデミックが大恐慌以来最悪の世界的な景気後退を引き起こしたが、2021年の世界経済の成長率は予想を上回る6.0%を予測している。...

G20の閣僚は声明で、「新型コロナウイルスのパンデミックに関連した課題に対処する脆弱な国々への支援をさらに強化する」と述べた。

またIMFは、2020年にはパンデミックが大恐慌以来最悪の世界的な景気後退を引き起こしたが、2021年の世界経済の成長率は予想を上回る6.0%を予測している。しかし、ジャネット・イエレン米財務長官は、今回の危機によって、貧困対策や貧富の差を縮めるための長年の進展が覆される危険性があると警告した。

そこでG20は、2020年に今年の6月30日まで延長された債務返済猶予を、今年の12月まで再度延長することを決定した。G20は声明で、「この最終延長により、受益国は危機の課題に対処するために、より多くの資源を動員し、必要に応じて、債務の脆弱性に対処するためのより構造的なアプローチに移行することができる」と述べている。

米『エポックタイムズ』によると、世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は、4月7日の記者会見で、「貧しい国々は、この非常に重い債務負担から抜け出す手立てがない」と述べ、これらの国々は金融市場へのアクセスで不平等に直面しており、財政赤字の拡大が問題となっていることを指摘した。さらには、中国の融資慣行について名指しせずに言及し、不透明な債務契約や、債権者と債務者の不均衡な関係が債務救済の取り組みを複雑にしていると述べた。中国は世界最大の債権国であり、二国間の公的債務の約65％を占めている。一方で、中国の融資慣行は、財政難に陥っている国の救済活動を複雑にしていることが問題視されている。

米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「AidData」の研究によると、中国の新興国との融資契約には、「通常とは異なる秘密保持条項、担保要求、債務再交渉の制限」が盛り込まれていることが明らかになった。

「一帯一路構想（BRI）」に参加している多くの途上国に対する中国の融資契約には、借入国が融資条件や融資の存在さえも開示できないような秘密保持条項が含まれている。また、契約書には、中国の国有銀行を優先的に返済すべき上位債権者とする条項が含まれており、非公式の担保の取り決めにより、中国の債権者が返済の最上位に置かれていた。さらに、中国の金融機関は、債務者の方針に同意できない場合、融資を取り消したり、返済を早めたりする権利を与えられていた。