テレビプレス
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
2017/01/14
BSフジ 【プライムニュースSUPER】
民進党・野田幹事長に問う・“IR”法案採決をめぐる“迷走”
関連記事
01/22(日)
(BS1[BSニュース])
日曜討論「テロ等準備罪」自民党“法案の早期成立目指す”・民進党“権力の乱用につながるおそれ”
NHK「日曜討論」で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について討論。
日本維新の会・馬場幹事長は「国際的な大会が開かれる時期に国際組織犯罪防止条約の締結というのは重要。
国連加盟国で未締結なのはわずか11ヶ国。
日本がその11ヶ国に入っているということは、世界の常識からズレているのではないか」、自由党・玉城幹事長は「国会で過去3度廃案になった経緯からしても、『共謀罪』の適用や処罰の範囲が曖昧且つ拡大する恐れがある。
当然だが、捜査当局の濫用への懸念の声などがある」、社民党・又市幹事長は「テロ防止対策が必要なことは誰もが否定しないこと。
現行の刑法で十分に対応できるものを、あえて『共謀罪』を作ろうというのはとんでもない話。
断固反対」、日本のこころを大切にする党・中野幹事長は「東京オリンピック、パラリンピック等を控えており、私達はこれは必要不可欠な法案だと承知している。
私たちは賛成で臨む」と述べた。
01/22(日)
(NHK総合・東京[NHKニュース])
「テロ等準備罪」与野党が議論
NHK・日曜討論。
共謀罪の構成要件を厳しくしてテロ等準備罪を新設する法案について、自民党が国際組織犯罪防止条約の締結に向けて、早期成立を目指す考えを示したのに対し、民進党は「権力の乱用につながるおそれがある」と懸念を示した。
自民党・二階幹事長は「条約締結に至っていないため、国際的に法的基盤を欠いて、国際社会における法の抜け穴でないかとさえ言われている」、公明党・井上幹事長は「未然に防止することが非常に大事。
構成要件を明確にしていくことは法案作成段階で必要」、民進党・野田幹事長は「“共謀罪”は3回廃案になっている。
どういう集団かを決めるのは当局。
乱用の可能性があるのが心配」、共産党・小池書記局長は「テロ対策が口実だというが、現行法制で十分に未然の取締りが可能。
現代の治安維持法になっていく」、日本維新の会・馬場幹事長は「国際的大会が開かれる時期に、国際犯罪防止条約の締結は重要。
国連加盟国で未締結は11か国。
日本が入っていることは世界の常識からずれているのではないか」と述べた。
五輪について言及あり。
01/22(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
通常国会・与野党論戦の焦点は
組織犯罪処罰法の改正について。
自民党・幹事長・二階俊博は「(国際組織犯罪防止条約を結ぶために国内法を整備する必要はないのではとの疑問に)じっくり議論していけば良いので、いきなり必要があるとかないとか判断する必要はない」、日本維新の会・幹事長・馬場伸幸は「国際的な大会が開かれる時期に条約の締結は重要。
世界で187か国がすでに締結。
国連加盟国で未締結なのはわずか11か国。
世界の常識からずれている。
国民に誤解を与えないように、どういうケースがどういうことになるのかを国会の論戦を通じて詳らかにしていきたい」、自由党・幹事長・玉城デニーは「テロ等準備罪の『等』が付くと範囲が広がる。
あえて等を入れることと構成要件を厳格化することは相反する。
国会で過去3度廃案になった経緯からしても、共謀罪の適用や処罰の範囲が曖昧かつ拡大する可能性、捜査当局の乱用への懸念などがある。
条約は主義主張などを背景とするものは対象にしていないという指摘もある。
目配せは共謀罪になると国会の答弁にある。
疑惑が残っているまま話し合いに入ることは国民にとっても不安が膨らむ」とスタジオコメント。
民進党、共産党、ラグビーW杯、東京五輪パラリンピック、大阪、日本万博、薬物取引、マネーロンダリングに言及。

テレビえんすぽ テレビすべて

関連ページ
いま政治は
いま海外は
気になる話題
注目ページ
特集ページ
注目番組(情報・ワイドショー)
注目パーソン(政治、経済、社会)

JCCサイトへはwww.jcc.co.jp

ご意見・ご要望 | テレビプレスの利用方法

※動画・・・各社・各局の公式YouTubeチャンネルより

Copyright (C) 2013 JCC Corp. All Rights Reserved.