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2017/02/06
NHK総合 【ニュースウォッチ9】
米国・トランプ大統領上機嫌ですが…大統領令に揺れる米国
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02/19(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
混乱続くトランプ政権・パレスチナめぐる発言で波紋
米国の安全保障政策を担当していたフリン大統領補佐官。
サイバー問題で補佐官就任前に、対ロ制裁についてロシアの駐米大使と複数回電話をしていた疑いがもたれている。
米国では民間人による外国政府との外交協議は法律で禁じられている。
この疑惑をフリンは「制裁については話していない」と否定。
ペンス副大統領にもそのように報告していた。
ワシントンポストなどが複数の政府当局者の話として「制裁問題を協議していた」と伝えると事態は一転。
フリン大統領補佐官の辞任に至った。
16日の単独記者会見ではこの問題について質問が相次いだ。
9日、コンウェイ大統領顧問はトランプ大統領の長女・イヴァンカのファッションブランドをテレビで宣伝。
政府倫理局はホワイトハウスに対し、懲戒処分の検討を勧告。
また労働長官に指名されていたアンディーパズダーは不法移民を家政婦として雇用していたことが明らかになり、15日、指名辞退を表明するなど混乱が続いている。
また、同じ15日、トランプ大統領はイスラエル・ネタニヤフ首相と会談。
会談での「イスラエルとパレスチナ双方が望むのなら、私としては2国家共存と1国家どちらでもかまわない」との発言が波紋を呼んでいる。
歴代の政権が「2国家共存」が和平につながる唯一の道としてきた中東政策転換を示唆した。
共同会見を受け、パレスチナ自治政府・アッバス議長は「2国家共存」による解決を目指す方針を強調。
またイスラム圏7か国からの入国を禁止する大統領令は連邦裁判所で一時差し止めになったことを受け、近々新たな大統領令に署名する考えを明らかにした。
大統領令の中身によっては再び混乱が起きる可能性も懸念されている。
2国家共存について・1948年・ユダヤ人「イスラエル建国」宣言でパレスチナ人が難民に、1948年~73年・中東戦争、1993年・オスロ合意(2国家共存、パレスチナの独立国家樹立)を紹介。
寺島実郎、フォトジャーナリスト・安田菜津紀、関西学院大学客員教授・大崎麻子(国連開発計画職員を経る)、岸井成格のスタジオコメント。
エルサレム、ダレス国際空港、ヘイリー米国国連大使、ベツレヘムの映像。

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