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04/21 23:38
TBSテレビ 【NEWS23】
“共謀罪”一般人も対象に?金田法相と副大臣の答弁が・・・
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04/23(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
与野党論戦・北朝鮮問題・「テロ等準備罪」
「テロ等準備罪」新設法案の是非について。
自民党・政調会長・茂木敏充は「充実した審議をしていきたい。
丁寧に国民に国会、それ以外の場面でも説明していきたい。
細部の問題に質問があるなら政府参考人にも参加してもらう」、共産党・政策委員長・笠井亮は「花見に行った時に犯罪計画なのか準備行為なのかがわからなかったら調べるという話になるので、系統的に調べていくと監視社会になる。
TOC条約は今のままでも入れる。
日本は条約作りの会議の中で『テロは別の場で扱うべきでこの条約の対象とすべきでない』と言っていた。
審議潰しは許されない。
徹底審議した上で廃案ということを強く言いたい」、日本維新の会・国会議員団政調会長・下地幹郎は「前半国会ではテロ等準備罪の論議をする場面もなかった。
これからが勝負どころ。
法務委員会を丁寧にやると同時に、衆議院の集中審議をやって頂く。
テレビでやって頂くのも国民の理解が深まる要素。
テロをどう防ぐかという根本的な所が見失われないよう論議していきたい」、公明党・政調会長・石田祝稔は「犯罪を未然に防ぐことが1番の目的。
G7の国としても条約締結、国民の理解を得ることをしっかりやっていくべき」とスタジオコメント。
SNS、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)、金田法相、籠池問題、ラグビーW杯、東京五輪パラリンピック、北朝鮮に言及。
04/23(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
与野党論戦・北朝鮮問題・「テロ等準備罪」
先週、北朝鮮がテレビ放送で米国への対決姿勢を強調。
日本を訪れた米国・ペンス副大統領は兵士たちの前で演説し、核ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制。
安倍首相とペンス副大統領の会談では日米同盟の強化で一致。
後半国会では共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、与野党の論戦が本格化。
山積する課題に政治はどう答えるのか。
自民党・政調会長・茂木敏充、民進党・政調会長・大串博志、公明党・政調会長・石田祝稔、共産党・政策委員長・笠井亮、日本維新の会・国会議員団政調会長・下地幹郎が討論。
米国海軍横須賀基地・原子力空母「ロナルドレーガン」、首相公邸、衆議院法務委員会の映像。
民進党・逢坂誠二衆議院議員、金田法相のコメント。
トランプ政権に言及。
04/23(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
“テロ対策”めぐる攻防・一般人も捜査対象に?
民進党・山尾志桜里衆院議員は「キノコとか竹とか山の幸を無許可でとってもテロ対策の資金源だから「共謀罪」。
墳墓発掘死体損壊等というのが法案にあるがこれでなんでテロが予防できるのか?」と追及。
山尾議員が問題視するのは277の「テロ等準備罪」の対象となる犯罪。
法務省・林真琴刑事局長は「対象犯罪の選択に当たりましては組織的犯罪が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と回答。
共謀罪はテロ対策に役立たないと指摘する山尾議員。
これに対し、安倍総理は法案を成立させ国際組織犯罪防止条約を締結することがテロ対策に繋がると主張。
しかし、野党側からは捜査機関による国民への監視が強まるのではないかとの懸念が上がっている。
さらに一般の人が対象になるのではとの質問に金田法相と盛山正仁法務副大臣で「一般の人が対象にならないということにならない」と食い違い。
答弁にずれも見られ、法案への疑問が上がる中、与党は今の国会の成立を目指すとしている。
衆議院法務委の映像。
金田勝年法相のコメント。
テロ等準備罪について(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長・山下幸夫弁護士より)を解説。
内乱罪について。
小説家・平野啓一郎(芥川賞受賞)、関西学院大学客員教授・大崎麻子(国連開発計画職員を経る)、福山大学客員教授・田中秀征「大臣がダメなわけでなく、法案がダメ。
自民党内から慎重論、反対論が出ない事がおかしい」、岸井成格「監視社会になるということの怖さでなぜ自民党内から反対がないのか?」のスタジオコメント。
東京五輪について。
マンション管理組合に言及。

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