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2017/09/13
BSジャパン 【日経プラス10】
社会保障政策・若者にも力点・「財源にも課題」と安倍総理
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民進、再配分重視で対抗軸 前原代表が記者会見 (再生)
民進党の前原誠司代表は21日、党本部に執行部を集めて公約を巡り協議した。その後の記者会見で、現行の税制や社会保障について「日本は現役世代への再分配が極めて薄い。それが若者の貧困問題につながっている」と指摘。首相が打ち出す消費税財源の使途変更による子育て支援充実策に関しては「争点つぶしのための表層的なものではないか。吟味して、しっかり違いを示す努力をする」と対抗心をあらわにした。記事詳細://www.47news.jp/news/2017/09/post_20170921193614.html
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09/22(金)
(テレビ朝日[ワイドスクランブル])
消費増税分の使途拡大で財政悪化・教育無償化に1.4兆円以上で調整
安倍総理大臣は消費税増税分5兆円のうち教育無償化に使う額を1.4兆円以上で調整していることが判明。
毎年、その分だけ財政が悪化する。
消費税増税分は社会保障にあてるとしてきたが、使い道の拡大で政府関係者は「ばらまき以外の何ものでもない」と話している。
安倍総理は増税分5兆円のうち3~5歳の幼児教育の無償化に7300億円、大学までの高等教育無償化(低所得者のみ)に数千億円、計1兆4000億円を充てる方向で調整。
政府関係者は「使い道の拡大で総裁選や参議院選挙の際に際限なく使い道が広がる危険性がある」と指摘。
歯止めをかける側の財務省が官邸と連携し、消費税使途拡大の案を詰めていた。
総理官邸前の映像。
09/21(木)
(NHK総合・東京[ニュースウォッチ9])
“消費増税分使い道見直し”・解散総選挙で訴える方針に…
衆議院の解散をめぐる動き。
安倍総理大臣は衆議院解散総選挙で消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使い道を見直すことを訴える方針。
米国・ニューヨーク証券取引所での演説で「社会保障を現役世代に振り向ける「全世代型」の制度に改革していく。
実現に大きな財源が必要」と述べ、幼児教育、高等教育無償化のために消費税を10%に引き上げた際の増収分の使い道を見直し、財源に充てることに強い意欲を示した。
公明党・山口代表は「安倍首相がどのような具体的な政策を考えているのか、与党としても共有しながら政府を通じ政策実現できるよう検討していきたい」、自民党・石破茂元幹事長は「党内民主主義をすっとばして国民に問うということはあってはならない」、日銀・黒田総裁は「中央銀行総裁として申し上げるのせん越かなということでコメントは差し控えたいが、財政規律が重要だという点は、政府や国会でも認識されているのではないか」と述べた。

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