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2017/10/13
日本テレビ 【NEWSZERO】
<ZERO×選挙>消費増税は…賛成・凍結・反対・各党“経済公約”を検証
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<衆院選 東京11区>都議選の影響は…4人が争う (再生)
衆議院選挙・東京都内の注目選挙区をシリーズでお伝えしています。今回は、板橋区の大部分を選挙区とする「東京11区」です。 自民党の下村さんはこの選挙区でこれまで7回当選してきました。ただ、7月の東京都議会議員選挙では、東京都の小池知事が率いた地域政党の前に自民党の現職2人が落選し、変化も生まれています。都議選の影響が残るその選挙区で、前職と新人の合わせて4人がしのぎを削っています。<自民党・下村博文候補(63)> 選挙戦スタートの日、8回目の当選を目指す自民党の下村博文さんはまず「大切な都議候補が落選してしまった。私自身の責任。心からおわびします」と、謝罪の言葉から切り出しました。7月の都議選で、小池知事が率いた都民ファーストの会に及ばず、下村さんが都連会長として選挙戦に臨んだ自民党はわずか23議席の獲得にとどまり、大敗を喫しました。 雪辱を期す下村さんは「いま政治に求められるのは安定。混乱してしまったら国難、外交防衛対策、北朝鮮、核・ミサイル問題、拉致問題…これを解決することが危うくなってしまう」として、北朝鮮情勢をはじめとする外交防衛政策やアベノミクスの成果といった自公政権での実績のほか、国政と地元をつなぐ役割を有権者に訴えています。 下村さんは「(都議選の)流れを衆院選でぜひ止めたい。私自身が先頭に立って信頼を得られるように頑張りたい」と話しています。<希望の党・宍戸千絵候補(39)> 希望の党の新人・宍戸千絵さんは、経済産業省や民間企業での勤務経験を元に、政治家への道を選びました。宍戸さんは「いまの日本に希望は足りていますか。既存の政党で十分な改革がされていますか」と訴えます。 都議選で、板橋区では自民党の現職2人が落選し、都民ファーストの会の新人2人が当選しました。今回の選挙でも「その時の追い風を感じている」と、宍戸さんは手応えを口にします。宍戸さんは「(都民ファーストに続き)希望の党も応援したいという声がすごくあるので、期待に応えられるように頑張っていきたい」と話し、「生まれながらの環境に左右されず、多様な価値観が認められる社会を実現したい」と訴えています。 この選挙区唯一の女性候補である宍戸さんは、既得権を撤廃してしがらみのない政治の実現などを有権者に訴えています。宍戸さんは「小池代表と共に、皆さまの声を国政へと届けていく。いまこそ日本の未来のために、既得権を撤廃して不必要な規則を撤廃し、本当の意味での国民の安心安全を守るためのルールづくりを進めていく」と訴えています。<立憲民主党・前田順一郎候補(42)> 立憲民主党の新人・前田順一郎さんは今回、希望の党に合流する道は選びませんでした。前田さんは「立憲民主党を作る流れを知っている人からは『大変だったね。でも頑張ってね』という声が非常に多い」と語ります。 公認会計士や税理士の資格を持つ前田さんは、政権が税を私物化していると厳しく指摘し、消費税増税に反対しています。前田さんは「税金の使い道、森友学園問題、加計学園問題。これらは氷山の一角で、(税の使い道を)正さないのに消費増税するというのは考えられない」と訴えています。 前田さんはさらに「安全保障関連法は憲法違反」と主張しているほか、原発ゼロの実現などを訴え、いまの安倍政権の政策との違いをアピールしています。<共産党・小堤東候補(28)> 共産党の新人・小堤東さんは、この選挙区で最も若い28歳です。小堤さんは「憲法違反の政治をなくさないと、そもそも政策の違いが出てくる段階にもいかない。憲法違反の安倍政治を終わらせるという点で一致して頑張っていることが大事」だと訴えます。 10年間で学費を半額にすることや、大企業や富裕層からの増税を柱に掲げ、選挙戦に臨んでいます。小堤さんは「若者の代表として28歳、頑張っている。共産党の政策が実現できれば、若者の生活も劇的に変わると訴えている」と話しています。

<衆院選 東京3区>因縁の戦いは三つどもえに (再生)
衆議院選挙・東京都内の注目選挙区をシリーズでお伝えしています。今回は、品川区・大田区・島しょ部にまたがる「東京3区」です。 これまで、自民党の石原さんと希望の党の松原さんが5回の選挙戦を繰り広げた因縁の選挙区です。そして、共産党の香西さんが立候補し、三つどもえの激しい戦いとなっています。 同じ選挙区で2003年から始まった石原さんと松原さんのライバル対決はこれまで5回にわたり、3勝2敗と石原さんが一歩リードしています。しかし、直近の2回の選挙戦はいずれも5000票以内と接戦でした。今回の選挙でも選挙期間中、遊説中の商店街で偶然にすれ違った2人は軽くあいさつこそ済ませたものの、すぐにその場を離れました。6回目の対決も2人は互いを意識しています。<自民党・石原宏高候補(53)> 自民党・前職の石原宏高さんは、松原さんの政治姿勢について「自分の選挙のためにコロコロと政党を替わるような、変節の政治家にこの国を任せることができるのか」と、厳しく批判しています。 松原さんが小池知事率いる希望の党から立候補したことについても対抗心をむき出しにしています。演説でも、希望の党の「消費増税凍結」の政策について説明があいまいだとして、「希望の党の政策を見ると、全く中身が詰まっていない」と批判のトーンを強めています。 石原さんは地元の商店街を回って、内閣副大臣を務めた実績をアピールし、4回目の当選を目指します。<希望の党・松原仁候補(61)> 自民党との対決姿勢を鮮明にするのは、希望の党の前職・松原仁さんです。松原さんは「2大政党じゃないといけない。自民党が独走し暴走している。これはストップをさせなければいけないと、みんな思っている」と訴え、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を引き合いに出し、格差が広がったと批判しています。 都連の会長まで務めた民進党を離れ、小池旋風に懸けてこの戦いに臨みました。松原さんは「できれば追い風の方が選挙はいいに決まっている。その時の環境の中でやり抜くのが政治家の大事なことだから、逃げることなく頑張っていく」と語ります。 松原さんは「たたかう庶民派」をスローガンに地元を回り、支持を求めています。<共産党・香西克介候補(41)> 共産党の新人・香西克介さんは、石原さんと松原さんが共に立候補した選挙区で戦った過去2回と比べても、かつてないほどの手応えがあると自信をのぞかせます。香西さんは「明らかに今まで共産党を応援しなかった人たちが応援してくれているのを、ひしひしと手応えとして感じている」と語ります。 今回、共産党は社民党や地域政党の生活者ネットワークと協力し、「打倒安倍政権」を訴えます。香西さんは「安倍政権、自民党・公明党から政治を私たちの手に取り戻す戦いなのではないか」と訴えます。さらに、希望の党の憲法改正を盛り込むなどの政策は「第2自民党」だと批判し、「希望の党への1票は、自民党を助ける1票」だと訴え、憲法を守ることを最大の争点に掲げ、他の2人との政策の違いを鮮明にしています。 香西さんは「希望の党、自民党、改憲勢力、戦争勢力vs共産党の香西克介。2極対決がこの東京3区の対決構図ではないか」と訴えています。■衆院選東京3区 立候補者(届け出順・敬称略)香西克介(41,共産・新)石原宏高(53,自民・前)松原仁(61,希望・前)

【選託2017衆院選 第48回衆議院議員総選挙】子育て政策の違いは?道3区 (再生)
子育て世代が多く住み、道内でも比較的出生率が高い札幌市豊平区白石区清田区を選挙区とする北海道3区は自民・前職と立憲の前職の3度目の戦い。消費増税の引き上げ分を子育て支援に回すとする自民側に対し、立憲側は反対の立場を鮮明に。有権者はどちらに何を託すのか?(2017.10.13イチオシ!で放送)
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10/21(土)
(TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル])
竹下元総理が一内閣一仕事として成し遂げた消費税法案成立、年が明け4月1日、試行を迎えた。
竹下元総理も自らデパートにお赴きネクタイを購入、消費税をPRした。
しかし総理への世間への風当たりは強く、退陣デモは総理の私邸前までにも及んだ。
政治と金の疑惑も浮上、竹下内閣の支持率は急落し一桁にまで突入。
1989年4月25日、竹下内閣は退陣を表明した。
3ヶ月後の参院選でも自民党は過半数割れの惨敗に終わる。
それから30年、今回、安倍総理は消費増税の方針を維持した上で選挙に打って出た。
10/20(金)
(BSフジ[プライムニュース])
共産党の財源確保案について聞く。
資料「税制改革等による財源確保の見込み額(日本共産党公約より)」。
政治アナリスト・伊藤惇夫は「安倍政権も言うが8%に上げた時に非常に消費が冷え込んだために2回目を延期している。
上げた時に冷え込むのは分かるが、長期にわたって冷え込むのは必ずしも増税が原因とは言い切れない部分がある。
内部留保も将来不安が大きいのではないか。
社会保障も含めて将来不安を解消する政策を推進することによって並行的に消費税を上げていくことは可能ではないか」、日本共産党委員長・志位和夫は「増税のダメージが強く出ている。
社会保障も同時に削っているので財布のひもが締まる。
安倍政権で実質賃金は労働者1人あたり10万円下がっている。
色々な要素が重なり合って消費不況を作っているが、消費税を上げたことが引きずっていることは間違いない」とスタジオコメント。
家計消費、安倍首相、アベノミクス、最低保障年金、所得税、マイナンバー、雑誌「フォーブス」、米国、株、法人税率、民主党政権、労働の規制緩和に言及。
10/20(金)
(BSフジ[プライムニュース])
税制改革等による財源確保の見込み額(日本共産党公約より):大企業優遇税制の見直し・4.0兆円、法人税率を元の水準へ・2.0兆円、富裕層への証券課税の強化・1.2兆円、所得税や住民税の最高税率を元に戻すなど・1.9兆円、富裕税の創設や相続税の最高税率を元に戻す・1.1兆円、大型公共事業や軍事費や原発推進など歳出の浪費をなくす・3.0兆円など8項目、計17兆円。
ご意見・質問募集:「共産党・志位委員長に言いたい事、聞きたい事」、「社民党・又市幹事長に言いたい事、聞きたい事」、日本のこころ・中野代表に言いたい事、聞きたい事」。
日本共産党委員長・志位和夫は「大企業でしか使えない研究開発減税6000億円のうち、トヨタで1000億円減税している。
法人税の実質負担率が中小企業が19%、大企業は12%、逆転が起こっている。
富裕層への証券課税は20%と低いために、所得が1億円を超え大金持ちになればなるほど税の負担率が下がるという逆転現象を正す。
両方合わせると約5兆円になり消費税2%分の財源を出す」とスタジオコメント。
立憲民主党、社民党、内部留保課税、アベノミクス、労働法制、賃金、マイナンバー、税務署、東京外環道路、湾岸道路、地位協定、米国軍、北朝鮮、イージスアショア、イージス艦、無人偵察機・グローバルホーク、戦車に言及。

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