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2017/10/13
BS日テレ 【深層NEWS】
<深層のしんそう>衆院選・引退議員2人が喝!候補者ではない立場から見て
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【HTBニュース】衆院選 道内の期日前投票6万6000人増 (再生)
http://www.htb.co.jp/news/北海道テレビで放送されたニュース動画です。

衆院選の争点「消費税」 各党の主張のポイントは(17/10/16) (再生)
後半戦に差し掛かった衆議院議員選挙。今週はその争点をシリーズでお伝えします。16日は消費税です。自民・公明は2年後の2019年10月から10%に引き上げ、教育無償化などに使うことを掲げています。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

<衆院選> 北海道の期日前投票 15日まで21万人 前回より6万6000人増 (17/10/16 12:21) (再生)
10月22日に実施される衆議院議員選挙で北海道で、15日までに期日前投票した人の数が、前回の衆院選より約6万6千人増えたことがわかりました。 北海道選挙管理委員会によりますと、公示翌日の11日から15日までの5日間に期日前投票をした人は北海道で約21万人で、2014年の前回の衆院選の同じ時期に比べて、約6万6千人増えました。 また、有権者約459万人のうち、有権者数に占める期日前投票者の割合を示す期日前投票率は4.57%で、前回を1.4ポイント上回りました。 期日前投票は、投票日の前日の10月21日までで、一部を除き投票は、午前8時30分から午後8時まで受け付けています。
関連記事
10/17(火)
(フジテレビ[THE NEWS α])
衆院選FNN情勢調査、意識調査。
自民党は単独過半数233を大きく上回る情勢。
公明党は一部で苦戦、議席維持に向け巻き返し図る。
与党で衆院の3分の2の310議席に迫る勢い。
安倍内閣支持率・42.5%、不支持・46.3%。
希望の党は公示前議席57を割り込む可能性。
小池支持率・39.2%、不支持51.7。
立憲民主党は公示前議席15から大幅躍進へ。
共産党は公示前議席維持微妙、日本維新の会は議席減の見通し、社民党は小選挙区で1議席確保か、日本のこころは議席獲得が厳しい情勢。
10/16(月)
(NHK総合・東京[時論公論])
衆院選で問われるべき原子力政策の課題について考える。
各党の公約を見てみると、野党で原発に積極的なのは日本のこころだけ。
希望の党は原発の運転を40年に制限するルールを徹底することにより2030年末の原発ゼロを打ち出し、憲法にも明記するとしている。
当面の再稼働は認めている。
日本維新の会は原発はフェードアウトに向かい再稼働には避難計画の国の関与が必要だとしている。
また立憲民主党は1日も早い原発ゼロを目指し再稼働は現状では認めないとしている。
社民党は再稼働は一切認めず早期のゼロを目指し、共産党は原発ゼロを決断しすべては廃炉作業に入るとしている。
ただ各党とも原子力政策全体の戦略を具体的に示していない。
まず原発への依存度だが、自民党は今後どの原発を削減するか、何基まで減らすかは不透明。
安倍政権は2030年までに20%程度の原発割合を確保するため、40年経った老朽原発の運転も延長する方針でこのままでは当分減らないことになる。
長期的政策はあいまい。
一方野党も具体的にどのような方法でゼロに持っていくのかまでは説明していない。
希望の党は40年ルールの厳格運用を謳う。
原発をゼロにした場合、多くの党が再生可能エネルギーの活用を掲げている。
希望の党は30%まで、共産党も2030年度まで40%まで高めるなどの数値目標を掲げている。
解説・水野倫之解説委員(原子力担当)。
10/16(月)
(NHK総合・東京[時論公論])
衆院選で問われるべき原子力政策の課題について考える。
福島第一原発では廃炉作業が進みつつあるが溶けた燃料の全容解明には程遠い。
また福島県内では避難指示の解除も進んでいるが帰還をためらう人もいて、いまだ5万人以上が避難を強いられている。
一方で原発再稼働の動きは加速している。
事故後火力発電が増え、電気代が上がり、CO2も増えたことから安倍政権は原発はコストが安いとして2030年に全電源の20~22%を原発で賄う方針を決めた。
これまで12基が審査に合格し、このうち5基が再稼働。
さらに今月新潟県の柏崎刈羽原発(東電)も規制委の審査に事実上合格し、東電も再稼働に向けた準備を進めている。
各党はどう対応しているのか。
公約を見ると再稼働に積極的な自民党に対し、野党のほとんどが原発ゼロを打ち出し対立軸が明確になっている。
自民党は原発依存度を可能な限り低減させるとしつつもベースロード電源と位置づけ、規制委の審査に合格すれば再稼働を進めていくとして原発維持の姿勢を明確にしている。
ただ連立を組む公明党は、当面の再稼働は認めつつも原発ゼロを目指すとして自民党とは一線を画している。
解説・水野倫之解説委員(原子力担当)。

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