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米朝首脳の言い争いを非難 ドイツで“非核化”集会(17/11/19) (再生)
ドイツ・ベルリンで18日、世界の非核化を求める集会が行われ、核開発を進める北朝鮮とトランプ大統領の対応を強く非難しました。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

都議会公明、「知事与党」離脱 都民ファと関係見直し (再生)
希望の党の代表を辞任して都政に専念するとしている東京都の小池知事ですが、足元の都議会の地盤が揺らいでいます。全面的な協力関係にあった都議会公明党の東村幹事長は、関係を見直し「知事与党」ではなく「是々非々で判断していく」と明らかにしました。 11月16日午後、TOKYO MXの取材に対し都議会公明党の東村幹事長は「一段ギアを落として是々非々。是々非々の判断を、公明党の立ち位置にかえって判断する」と述べ、知事与党には当てはまらないのかとの問い掛けに対しては「そうですね」と答えました。 振り返ると、2017年の年明け早々、小池知事が駆け付けたのは公明党の賀詞交換会でした。この際、小池知事は「都知事になって、これまでの信頼関係をベースにしながら、今度は都政で共通項を確実なものにしたい」とあいさつしました。 都議会公明党はそれまで連携していた自民党と2016年、議会改革を巡って対立しました。この時、東村幹事長は「もう、自民党との信義という観点でやってきたが完全に崩れたと思ってもらって結構」と語りました。そして新たに手を組んだのが「都民ファーストの会」でした。 年が明け、2017年の3月には夏の都議会議員選挙に向け、選挙協力を結びました。都議会公明党の中嶋議員団長が「正式に選挙区の相互推薦を発表した」と語ると、小池知事は「今回の政策合意は大変心強い」と応じました。都議選では小池知事が積極的に公明党の候補者を応援するなどし、その結果、都民ファーストの会は都議会第1党に躍進、公明党は候補者23人全員が当選し、知事の支持勢力で過半数を獲得しました。 議会では都民ファーストの会と公明党が共に協力して、子どもの受動喫煙防止条例を提出して成立させるなどしました。 しかし、9月に入るとその関係に亀裂が入ります。小池知事が国政政党「希望の党」を立ち上げると、都議会公明党の東村幹事長は「今までの信頼関係が裏切られた」として、知事の姿勢に不快感を示していました。 そしてついに11月16日、東村幹事長は「都民ファーストの会がいろいろなことをやろうとした時に今まで通り、無条件で何でもいいということではなく、しっかり政策判断していきたい」と語るに至りました。 公明党の対応について都民ファーストの会側は「大きな変化があるとは思っていない。引き続き、公明党を信頼して協議や条例案や政策も、こちら側から提案や相談をすることをきちんとしていくことが大切」(都民ファ・増子幹事長)としています。また、公明党が関係見直しを進めていることを問われた小池知事は「これまでもある意味(公明党は)是々非々だった。都民ファーストの政策なら賛同していた。これからも都民を第一に考えた政策を築いていきたい」とコメントしました。 国政に視野を広げている間に、小池知事の足元の都議会が揺らぎ始めています。<都政で新局面 公明が関係見直し> 都政に専念するとした東京都の小池知事ですが、ここ数日、都議会公明党との関係の変化に注目が集まっていました。なぜ、公明党との連携が重要なのか、都議会の議席数でみていきます。 都民ファーストの会は都議会公明党と連携し、合わせて76議席で、小池知事を支持する「知事与党」となっていました。現在、東京都議会は63議席で過半数を超えることになり、都民ファーストの会と公明党で過半数を維持していました(※欠員1。さらに、議長を除いた総数)。議決に必要な過半数を満たしているからこそ、知事や議員が提出した条例案などがスムーズに可決されてきました。 ところが、公明党が関係を見直して知事与党ではなくなることで、都民ファーストの会単独では過半数を維持できなくなります。 こうした中、自民党都連の鴨下会長は15日、「公明党が衆院選を終えて是々非々に、ということは妥当なこと」と話し、その上で「都民の安心安全のために自公が連携していくことは疑いがない」としました。 都議会の構図がまた流動的になり、小池知事にとってはこれまでより

都政に変化 公明は是々非々に 小池知事「都政専念」も (再生)
突然の「希望の党」代表辞任から一夜明け、東京都の小池知事は東京都知事の公務としてシンガポールを視察するため、日本をたちました。都政の専念に大きくかじを切る中、都議会公明党の幹部が小池知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との連携を見直す姿勢を示すなど、周囲の環境は変化しています。 小池知事は11月15日午前、出国を前に報道陣の取材に応じ「代表を退いたが、新しい執行部ができたことをきっかけにしている。私の位置付けは、新しい執行部にお任せしている」と語りました。 およそ1カ月半前の9月、希望の党を立ち上げるに当たり、小池知事は「むしろ都政により磨きをかけていく、そしてスピード感を確保するためには国政に何らかの関与が必要だ」と発言していました。 その後、衆院選で希望の党は失速したものの、小池知事は代表を続投する構えを崩しませんでした。しかし、11月14日、新しい執行部の発足に合わせ、党代表の辞任を表明しました。 代表辞任から一夜明け、シンガポールへの出発を前に小池知事は、代表辞任によって国政と都政の“スピーディーな進め方”に影響がないかと問われると「これから希望の党の議員は国会で質問を政府に投げ掛けるだろうし、都政の声を国政に届ける役割も担ってもらえると期待している」と答えました。 都政に専念する方向にかじを切った小池知事ですが、知事を取り巻く環境は変化の兆しを見せています。 特別顧問を務める都民ファーストの会と連携してきた都議会公明党は、希望の党の結党の9月「今までの信頼関係が裏切られた。非常に不快な思い」(東村幹事長)と不快感を示していました。 そして東村幹事長は14日、代表辞任とは関係なく今後は「是々非々で判断する」として、協力関係を見直す考えを示しました。これについて小池知事は15日「これまでもある意味(公明党は)是々非々で、都民ファーストの政策なら賛同していた。これからも都民を第一に考えた政策を築いていきたい」と語りました。 一方、国政で公明党と連携する自民党の鴨下都連会長は「公明党が衆院選を終えて是々非々に、ということは妥当だと思う。都民の安心安全のためにもしっかりと自公が連携していくことで疑いがない」とコメントしました。
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11/19(日)
(テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル])
「米国・トランプ大統領の狙いはお金?北朝鮮と揉めている方が良い?」「頭の中はビジネスだけ?トランプ大統領の本音は」「米国からの武器購入、価格は適正?」「日米が武器を売買、景気への影響は」「米国が注視するのは中国の動き」。
元外交官・孫崎享が「北朝鮮の脅威と言い、トランプ大統領は昨年より政府案を600億ドル上げ、議会の中でも北朝鮮の脅威が大変だと言った。
軍需産業が大儲けした」、上智大学教授・前嶋和弘が「トランプ大統領は国内の支持基盤を固めようとしている」、自民党参議院議員・山本一太が「トランプ大統領のアジア歴訪は貿易不均衡の是正が主の目的」、エコノミスト・武者陵司が「北朝鮮が武器、ミサイル開発ができるのは中国がバックにいるから。
米中貿易摩擦が起ころうとしている」、希望の党衆議院議員・渡辺周のスタジオコメント。
暴力団、韓国、米韓軍事演習、空母、爆撃機、ミサイル、核、共和党、中国、イージス艦、SM3ブロック2A、F35、嘉手納基地、イージスアショア、ヘリコプター、フランス、日米同盟、安全保障、株、円安ドル高、為替相場について言及あり。
11/19(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
米国・トランプ大統領のアジア歴訪。
終盤の注目は南シナ海の領有権をめぐる米中の駆け引きだった。
10日間に及ぶアジア歴訪を振り返り自画自賛するトランプ大統領。
13日、歴訪の締めくくりとなるASEAN(東南アジア諸国連合首脳会議)がフィリピンで開幕。
この会議の大きな課題の1つと見られていたのが、南シナ海の領有権問題。
フィリピンやベトナムなどと領有権を争う海域に人工島を作り軍事施設を建設し、実効支配を強める中国。
9月に行われた国連総会の演説でトランプ大統領は「ウクライナから南シナ海に至るまで主権を脅かす行為は排除せねばならない」と名指しこそ避けたものの、海洋進出を進める中国をけん制。
米国・ティラーソン国務長官は10月19日ワシントンの講演で「国際法への直接的な挑戦だ」と中国を批判。
ところがASEAN首脳会議の前日に行われたベトナム・チャンダイクアン国家主席との会談では「仲裁や調停で手助けできるなら知らせてほしい」と9月の排除の発言から一転し「手助けできるなら」とトーンダウンともとれる発言をした。
ベトナム・ハノイ、国防総省HP、南沙諸島の人工島(デジタルグローブ・ゲッティ=共同提供)の衛星写真、フィリピン・マニラの映像。
11/18(土)
(BSフジ[プライムニュースSUPER])
トランプ大統領アジア歴訪:日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピン。
京都大学名誉教授・中西輝政は「びっくりしたのは中国・故宮・紫禁城で習主席がトランプ大統領を迎えたが朝貢、謁見をうまく中国側が演出した」、元自治相・石井一「安倍首相とトランプ大統領の仲の良さは異常。
安全保障は重要だがあまりにもひどい」、作家・内閣官房参与・堺屋太一「日本と米国が一緒になってやっと中国とバランス。
日本は中国に対抗する手段が必要」とスタジオコメント。
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