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2017/11/15
テレビ朝日 【報道ステーション】
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予知をやめて‥南海トラフにどう対応する? (再生)
国の南海トラフ地震対策が大きく変わっています。 地震予知が取り止めになり予知に基づかずどのように地震に対応するのか? 内閣府は、中部地区のデパートやメーカーなどに防災対応をヒアリングする検討会を立ち上げました。 内閣府の検討会は、中部地方整備局や「あいち・なごや強靱化共創センター」と連携して設置され、15日夜、初めての会合が開かれました。 これまで、東海地震は予知が可能とされ、「警戒宣言」でデパートなどは営業を中止することになっていましたが、こうした対応は、10月で廃止されました。 11月からは、南海トラフ沿いで異変が起きた場合に、気象庁が臨時の情報を出しますが、対応は企業や各自治体で考える必要があります。 そのため、内閣府は、中部経済界とともに一定の指針をまとめる検討を始めたのです。 「(南海トラフの)西側だけで半分割れて東側で気象庁の新しい情報が出たときに、企業がどうされるのかを聞く」  (内閣府 廣瀬昌由参事官) 「産業界の方々がどんな考えなのかをどう聞き、その中で落としどころというか、合意形成をどうしていくか(を考える)」  (あいち・なごや強靱化共創センター 福和伸夫センター長) 検討会では、デパートやメーカー、鉄道事業者などから近くヒアリングを行う方針です。

【CBC News】南海トラフ‥予知廃止で事業者に聞き取りへ (再生)
地震予知を前提としない新たな南海トラフ地震対策を考えるため、内閣府などが、中部地区のデパートやメーカーなどにヒアリングを行う検討会を、15日、立ち上げました。 検討会は、内閣府が、中部地方整備局や「あいち・なごや強靱化共創センター」と連携して設置しました。 これまで東海地震は予知が可能とされ、「警戒宣言」が出されるとデパートなどは営業を中止しなければなりませんでしたが、こうした予知前提の対応は、10月で廃止されました。 11月からは、南海トラフ沿いで異変が起きた場合に、気象庁が臨時の情報を出しますが、対応は、企業や各自治体で考える必要があります。 そのため、内閣府は、中部経済界をモデル地区の一つに選び、一定の指針をまとめる検討を始めたのです。 「(南海トラフの)西側だけで半分割れて東側で気象庁の新しい情報が出たときに、企業がどうされるのかを聞く」 (内閣府 廣瀬昌由参事官) 「産業界の方々がどんな考えなのかをどう聞き、その中で落としどころというか、合意形成をどうしていくか(を考える)」 (あいち・なごや強靱化共創センター 福和伸夫センター長) 検討会では、デパートやメーカー、鉄道事業者などから近くヒアリングを行う方針です。(16日09:17)

伊方原発で大地震想定訓練 ドローン使い避難経路確認、愛媛 (再生)
愛媛県は14日、四国電力伊方原発(伊方町)で大地震による重大事故が起きたと想定し、周辺の山口県や大分県、内閣府などの約100機関計約2万3千人が参加する防災訓練を実施した。記事詳細://www.47news.jp/news/2017/11/post_20171114101306.html
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