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2018年01月16日(火)
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01/14 18:01
NHK総合 【NHKニュース】
イランでネット規制解除・反政府デモ収束受け措置か
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01/15(月)
(BS1[国際報道2018])
今回の反政府デモに強く共感したのが、経済状況が一段と厳しい地方出身の若者たち。
テヘラン南部の家具工場で働くホウタンロシャニを紹介。
こうした中、海外に活路を求めようとする若者も増えている。
テヘランでは英語を学ぶ教室の数が急増。
受講生の大半は20代の若者。
より良い仕事や自由な社会生活を求めて海外に移住する若者たちの数は毎年18万人に上るとされ、世界で最悪レベル。
専門家は、革命後40年近くにわたって広がり続けた若い世代と体制との隔たりは、埋めることが難しいと指摘。
米国・トランプ大統領は12日、核合意を当面維持し、イランへの経済制裁の再開を見送る判断を示した。
米国シンクタンク民主主義防衛財団・ベナムベンタレブル、米国シンクタンク軍備管理協会・ケルシーダベンポートのコメント。
国の予算案、ロウハニ大統領、米国の判断、今後のイランの体制、ハメネイ師に言及。
(中継)テヘラン、ワシントン。
01/15(月)
(BS1[国際報道2018])
最初の反政府デモが起きたのは、先月28日にイラン北東部のマシュハド。
これをきっかけにデモは各地に飛び火。
4日後には、イランのほぼ全土、70の都市に広がり、治安当局との衝突で20人以上が死亡。
デモの参加者は物価高騰や就職難といった、内政問題の解決を要求。
国外の内戦などに関与を深める政府の姿勢に怒りの声をあげた。
一部ではこれまでタブーとされてきた最高指導者を頂点とするイスラム体制の批判にまで発展。
今回デモがエスカレートした背景には、経済や社会への若者の根強い不満があった。
イランは2年前、米国などと核合意を実現させ、経済制裁が解除された。
しかし、期待に反して外国からの投資や雇用対策は一向に進まなかった。
若者の失業率は約30%、インフレ率も約10%で経済回復の兆しは見えない。
その一方でイランでは、最高指導者が直轄する革命防衛隊がシリアやイラクでの内戦に積極的に関わった結果、軍の予算が増大。
最新の国の予算案では、革命防衛隊の予算が急増。
生活必需品の補助金が削減され、ガソリンは1.5倍値上がり。
市民のコメント。
最高指導者・ハメネイ師に言及。
BBC、ウィーンの映像。
01/15(月)
(BS1[国際報道2018])
年末年始にイラン全土で広がった反政府デモはその後、収束したが、体制批判にまで発展したことで世界の関心を集めた。
1979年のイスラム革命で樹立された現在のイラン。
イスラム教の原則に基づいて統治する「政教一致」の政治体制はイスラム体制と呼ばれている。
イランでは、イスラム教の法学者である最高指導者の下に大統領府や議会が置かれ、国政全般の最終決定権は最高指導者が握っている。
初代の最高指導者、ホメイニ師は1989年に死去。
2代目に選出されたハメネイ師は30年近く最高指導者の地位を守ってきた。
イランではイスラム体制を維持するため、治安当局が強い権限を握り、集会やデモを事実上禁止。
厳しい言論統制をしいている。
その一方でシリア、レバノン、パレスチナなどの中東の紛争地帯には積極的な軍事支援を行い、影響力の拡大を図ってきた。
こうした政策に若者たちは反発。
国外での影響力拡大より、国内の経済問題を解決するよう抗議の声をあげた。

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