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2018/06/13
日本テレビ 【NEWSZERO】
成人年齢18歳に引き下げ・改正民法成立…何が変わる?
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06/21(木)
(テレビ朝日[スーパーJチャンネル])
おととい衆議院本会議を通過し参議院に送られた統合型リゾートホテル施設実施法案“カジノ法案”について検証。
先週末に行われた世論調査、カジノ法案を支持するが25%、支持しないが63%。
政治部デスク・藤川みな代がスタジオで解説。
政府は世界最高水準の規制をかけていると批評している。
認定区域は上限3カ所、入場料は6000円、入場制限は週3回。
これをマイナンバーカードを使ってチェックするという。
韓国の入場料は900円で月15回まで。
シンガポールの入場料は8000円で月8回まで。
野党が指摘する問題点は“刑法で禁止されている賭博との関係が不明確”、“カジノ業者からの資金貸し付けが可能”、“依存症対策が不十分”ということ。
国会の会期を延長したことに対して野党側は反発していて、日程の協議がスムーズにできる状態ではない。
政府はまず依存症対策の法案の審議を始めたい考え。
その後“IR法案”の審議に入りたい。
国内旅行、国際会議について言及。
法政大学教授・萩谷順のスタジオコメント。
06/21(木)
(テレビ朝日[スーパーJチャンネル])
国会会期が大幅に延長された。
おととい衆議院本会議を通過し参議院に送られた統合型リゾートホテル施設実施法案“カジノ法案”は、日本で初めてカジノの設置を可能にする法案。
衆議院での審議時間は約18時間。
野党は少なすぎると反発も大きい。
懸念されているのはギャンブル依存症問題。
韓国では国民が利用できるものとしては唯一のカジノ施設「江原ランド」が2000年にオープン。
しかししばらくすると施設周辺に質店が並ぶ町へと変貌を遂げた。
安倍政権がモデルとしているのはシンガポール型カジノ。
ギャンブル依存症への対応もされていて、海外からの観光客誘致にも成功している。
そもそもカジノを利用する人は誰かという点について政府と施設誘致を目指す自治体の間でズレがあり、政府は主な顧客は海外からの客でこれが成長戦略の切り札になると見込んでいる。
誘致に名乗りを上げている和歌山県は7割を日本人、北海道や大阪府も8割を日本人と試算している。
政府は客数や収益の試算を出していない。
安倍首相は「カジノ依存症、治安の問題に対して相当検討を重ねた厳格な対応がなされていると知ることが出来た」とコメント。
「江原ランド」を利用する韓国人のコメント。
マーライオン、シンガポールのカジノ(資料)、衆議院内閣委員会、世耕経産相、萩生田自民党幹事長代行、石井国土交通大臣の映像。

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