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2018年10月16日(火)
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TBSテレビ 【サンデーモーニング】
安倍首相との会談後・玉城知事は・沖縄の民意に政府はどう対応
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総理が消費税10%↑と景気対策 野党側は一斉に反発(18/10/15) (再生)
安倍総理大臣は臨時閣議で来年10月に予定通り消費税を10%へ引き上げると表明し、景気対策として「ポイント還元」の新たな制度を導入する考えを示しました。 安倍総理は、消費税引き上げに向けて「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

“三度目の正直”消費税10%表明 安倍首相、景気対策も指示 (再生)
安倍首相は、15日午後に開かれた臨時閣議で、消費税を2019年10月から10%に引き上げることを表明し、それにともなう景気対策を指示した。プライムオンライン://www.fnn.jp/チャンネル登録をお願いします!://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH

2%ポイント還元とは?「買い控え」対策案を解説(18/10/15) (再生)
臨時の閣議が行われ、安倍総理大臣は来年10月の消費増税に向けた対策を検討するよう閣僚らに指示した。キーワードは「ポイント還元」だ。 100円の歯ブラシを購入する場合。今ですと、税率が8%ですので108円です。これが10%に引き上げられることによって110円になります。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
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10/15(月)
(テレビ朝日[報道ステーション])
安倍総理大臣はきょうの臨時閣議で来年10月1日に消費税を10%に引き上げる方針を表明。
何が軽減税率適用となるのか、スタジオで解説。
食料品、新聞が対象。
外食、ビール、ワインなどの酒類、水道料は対象外。
コンビニエンスストアや牛丼店、ファストフード店などで持ち帰る場合は適用。
イートインスペースや その場で食べた場合は対象外。
屋台のラーメンは座って食べると外食、机、テーブル、椅子がなければ対象となる。
カラオケ店などでポップコーンを購入すると外食、映画館の椅子は映画を見る為の椅子なので対象。
小中学校の給食や老人ホームの食事は対象、社員食堂などなどはメニューが選べるので対象外。
2%ポイント還元の条件は中小小売店で現金ではなくクレジットカードなどを使って買い物。
公明党・石田政調会長は「低所得者には現金で給付、プレミアム商品券を給付することも協議した方がいいのではないか」と話した。
ジャーナリスト・後藤謙次(共同通信社客員論説委員。
白鴎大学特任教授)が「まずは負担感よりも飴と鞭で飴をいっぱいやろうという姿勢が見える。
安倍首相はこれ以上引き延ばすと政治的な信頼性を問われる」などスタジオコメント。
クレープ、電子マネー、スイカ、パスモ、プリペイドカード、統一地方選挙、参議院選挙、衆参同時選挙について言及あり。
10/15(月)
(テレビ朝日[報道ステーション])
安倍総理大臣はきょうの臨時閣議で来年10月1日に消費税を10%に引き上げる方針を表明。
消費税が10%に引き上げられても酒や外食を除く食料品には軽減税率が適用され、税率は8%で据え置かれる。
東京都足立区・ベニースーパーではレジの入れ替えに1000万円かかった。
ストアエキスプレス東京本店(中央区)で「軽減税率対応レジ」を紹介。
東京・赤羽の商店街にある菓子店では増税の準備はほとんど進んでいない。
中小企業への調査では、8割を超える事業者が「準備に取りかかっていない」と答えている(日本商工会議所調べ)。
安倍首相は10%への引き上げを過去に2度先送りしてきた。
4年前、増税を延期して国会を解散し、衆議院選挙に打って出ると1年半後にまた延期。
このときも直後に参議院選挙が控えていた。
安倍首相はきょう、景気の落ち込みを防ぐ対策をとるよう閣僚に指示した。
会見で菅義偉官房長官は「思い切った駆け込み反動減対策を講じていきたい」と述べた。
ベニースーパー本部長・赤津友弥、ストアエキスプレス営業担当・長谷川諒、彩菓かがや店主、一般人のコメント。
安倍晋三総理大臣の会見。
経済について言及あり。
北区・赤羽スズラン通り商店街の映像。
10/15(月)
(NHK総合・東京[NHKニュース])
来年10月の消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理はきょう午後の臨時閣議で、税率を予定通り10%に引き上げる考えを重ねて示し、増税に伴う駆け込み需要や消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう、全ての閣僚に指示する方針。
このことについて、菅官房長官は記者会見で「本年6月の“骨太の方針”では消費税率10%への引き上げに向けて、軽減税率のほか駆け込み、反動減の平準化のために様々な措置が盛り込まれており、今後具体化を進めていく必要があるという風に思っている」と述べた。
その上で「リーマンショック級の打撃があった場合、先送りを含め検討する方針に変更はないか」と問われると「これまで述べてきた通り。
全く一緒。
変わっていない」と述べ、2008年9月に起きた世界的な金融危機「リーマンショック」のような事態が起きた場合は引き上げの先送りも含めて検討する、という従来の方針に変わりはないという認識を示した。
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