イスラム教シーア派の法学者が権力を掌握したイラン革命から４０年。地元イラン紙は革命の偉業を称賛。米国を敵とみなし、トランプ政権の経済制裁には屈しない姿勢を強調した。イランと激しく対立するイスラエルは、イランの影響力拡大に強い危機感を表明しつつ、イラン封じ込め強化の必要性を訴えた。米紙は米国やアラブ諸国との対立の中で孤立し、経済も低迷して国民を疲弊させていると非難した。　■米政権に屈しない姿勢強調／ケイハン（イラン）　革命記念日の１１日、首都テヘランの大通りは「米国を打倒せよ」といったプラカードを持ち、反米のスローガンを連呼しながら行進する人で埋まった。最高指導者ハメネイ師を支持する保守系紙ケイハンは１３日付で、「トランプ米大統領の頬をひっぱたいた」との見出しで国民の団結を誇示した。また、「敵の愚かなキャンペーンが革命の偉業に対する称賛の念を国民に抱かせた」とし、トランプ米政権の核合意破棄と経済制裁再開に屈しない姿勢を強調した。一方で、ロウハニ政権に対しては「国民に依存する代わりに敵（米国）に助けを求めている」と厳しい評価を下した。　テヘランの街角では、「ロウハニ師は口では社会や文化の改革を進めるというが、実際には何もしない」といった若者たちの意見も聞いた。保守、改革両派から不満の声が寄せられ、ロウハニ師は難しい立場に置かれているようだ。　一方、改革派のシャルグ紙は１３日付で「４０年目の試練」と一歩引いた見出しを掲げ、革命により王制当時の貧困と格差は減少したと評価する一方で、「国民は汚職と縁故社会は許容しない」と述べ、国内でこうした問題が深刻化していると指摘した。また、選挙では多数の人に門戸を開き、意見に耳を傾けるべきだという姿勢を示した。来年の国会選挙を前に、改革派の声を代弁した形だ。　米の制裁が経済低迷に拍車をかける中、国の進むべき道をめぐる保革双方の議論が深まっていることをうかがわせる。ただ、「革命防衛隊」を中心とする保守派の反米姿勢は変わらず、改革が進んだとしても保守派が管理できる範囲内にとどまることは確実だ。　現体制は反米を国民共通の総意とみなし、今後も対外強硬路線を進む方針だ。欧米の反発はさらに高まる可能性が強い。体制転換や自由の拡大を求める声も聞いたが、当面の間、封じ込められるだろう。（テヘラン　佐藤貴生）