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2019/02/14
NHK総合 【首都圏ネットワーク】
<ニュースで満点!>児童虐待防止へ・必要な対策は?
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児童虐待で厚労省と文科省で合同チームが初会合(19/02/16) (再生)
千葉県野田市で10歳の女の子が死亡した事件を受け、再発防止策を検討する厚生労働省と文部科学省、合同の作業チームの初会合が開かれました。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

生後2カ月乳児“暴行死”で24歳母親逮捕 乳児は2週間前まで保護 山口県 (19/02/15 18:00) (再生)
生後2カ月の長女に暴行を加え死亡させた疑いで、山口市の24歳の母親が逮捕された事件で、長女は亡くなる2週間前まで山口県の児童相談所に保護されていたことがわかりました。山口市の安部玲伽容疑者は1月29日から2月11日の間、身を寄せていた母子生活支援施設で、生後2カ月の長女、莉結愛ちゃんの頭部に複数回暴行を加え、死亡させた疑いがもたれています。山口県によりますと、安部容疑者は出産前、施設の職員に対し「子どもを育てたくない」と話したため、県の児童相談所は生まれたばかりの莉結愛ちゃんを昨年末から一時保護していました。その後、安部容疑者が育児に意欲を示したため、児童相談所は施設と協議し、1月29日に莉結愛ちゃんを施設の安部容疑者の元へ戻したということです。施設の職員は2月10日まで毎日、安部容疑者親子と会い、異常がないことを確認していて、県は一連の対応が適切だったか検証するとしています。

児童虐待防止で厚労・文科省が合同チーム設置(19/02/15) (再生)
虐待事件を受けて根本匠厚生労働大臣は、子どもの教育や福祉に関わる厚生労働省と文部科学省が再発防止に向けた合同の作業チームを立ち上げると明らかにしました。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから![テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
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02/22(金)
(BSフジ[プライムニュース])
弁護士・NPO法人シンクキッズ代表理事・後藤啓二「児童虐待は1つの機関だけで対応できるほど甘い事案ではない」。
教育評論家・法政大学特任教授・尾木直樹「本気になって!」。
元文科相・馳浩(自民党虐待等に関する特命委員会委員長)「子は親の所有物ではない」。
児童虐待に気づいたら警察110、または児童相談所全国共通ダイヤル189へ。
02/22(金)
(BSフジ[プライムニュース])
国連・子どもの権利委員会(7日)日本に対し軽度の体罰も含む「体罰の明確で全面的な禁止」を法制化するよう勧告。
体罰を全面的に禁止している国はドイツ、オランダ、スウェーデン、ブラジル、ケニアなど54カ国。
教育評論家・法政大学特任教授・尾木直樹「日本は子どもの権利条約を批准している、国内法と国際法では国際法が上位なので国内法を揃えなければいけない。
子供の側の叩かれない権利がおろそかになっている」。
体罰に関する日本の法律・児童虐待防止法、学校教育法。
児童虐待防止法14条1項、学校教育法11条を紹介。
弁護士・NPO法人シンクキッズ代表理事・後藤啓二「はっきりと書けば学校や児童相談所も今よりは強く親に対応できるようになるし10年、20年経てば効果が出てくる」。
元文科相・馳浩(自民党虐待等に関する特命委員会委員長)「連携と言っても手書きの文書のやりとりをするだけでは連携にならない。
情報が共有できるシステム化などためらわず児童相談所職員も警察に報告したり連携したり弁護士や医師を通じて専門的な目が虐待案件のケースワーカーに入っていく事が大事」。
弁護士・NPO法人シンクキッズ代表理事・後藤啓二「神奈川県や埼玉県ではシステム化が始まっている」。
元文科相・馳浩(自民党虐待等に関する特命委員会委員長)「日本全国どの地域の子供も守られるべき」。
02/22(金)
(BSフジ[プライムニュース])
視聴者からの質問、メッセージ。
岐阜県の学校職員から。
『教育現場の1人として本気で取り組んでいないということはない。
圧倒的にマンパワーが足りない、それだけは分かって対策を考えてほしい』。
教育評論家・法政大学特任教授・尾木直樹「中学校の教師の半数以上が過労死のラインを越えている激務」。
元文科相・馳浩(自民党虐待等に関する特命委員会委員長)「30~50年まえの私達を取り巻く学校教育の環境とは違う、個々の事情を抱えた児童もおり専門性をより高めている、要求が強い。
それに対応する教職員の定数改善と質の向上をやって応援していかないといけない。
しかし毎年の財務省の交渉では、子供の数が減っている、クラスも減っている、学校の合併もあるだろうと、機械的に教職員の数も減るだろうと」。
教育評論家・法政大学特任教授・尾木直樹「どうして財務省がそれを分かってくれないのか疑問」。
弁護士・NPO法人シンクキッズ代表理事・後藤啓二「一般的、中長期的な問題と今回の命を救えなかった問題は分けて論じるべき。
長期欠席という危険な徴候がありながらなぜ児童相談所も学校も警察に連絡しないのか。
児童相談所も学校も女子児童を救える機会をみすみす逸した。
これを緊急対策として打ち出してほしい。
増員などの問題と一緒くたにするのではなく危険な兆候があれば関係機関と情報共有する、ただちに警察が助けに行くようにしないと」。
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