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2019/05/15
BS1 【国際報道2019】
(韓国)「徴用」政府で解決困難
関連動画
徴用工問題めぐり慰謝料払う案を条件に韓国が「協議に応じる」との提案 (再生)
日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、韓国外務省は、日本と韓国の企業から自発的な出資金を集め、その中から判決が確定した原告に慰謝料を支払う案を日本政府に伝えたと発表しました。この案を日本側が受け入れることを条件に2国間の協議に応じる意思があるということです。これに対し、日本側は「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にならない」として引き続き仲裁委員会の開催に応じるよう求める方針です。#徴用工#慰謝料#判決#訴訟#仲裁委#慰安婦#外務省#日韓関係#国際問題#文在寅#歴史認識

当時見た「黒い塊」悲惨な歴史語り継ぐ 福岡大空襲から74年 小学校で“平和授業” (19/06/19 18:55) (再生)
6月19日は太平洋戦争末期の1945年、福岡市を大空襲が襲った日です。悲惨な歴史を知り、平和の尊さを学ぼうと市内の小学校で特別授業が行われました。人以上の死者・行方不明者を出した福岡大空襲から74年。福岡市博多区の千代小学校では、5歳の時に空襲を体験した中富さん(79)が6年生の子どもたちを前に当時の様子を語りました。【中富さん(79)】「飛行機がどんどん飛んできました。何十機と来るんですよ。 黒い塊がどんどん落ちてきました。それが焼夷弾(しょういだん)と言うんです」自分たちが生まれ育った町で起きた悲劇。子どもたちは、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さについて学びました。「爆弾が落とされて、とても悲しい気持ちになりました」千代小学校では、これからも悲惨な歴史を語り継ぐ授業を行っていきたいとしています。

「紫電改」レプリカ公開…兵庫・加西市 (再生)
兵庫県加西市の鶉野飛行場跡で9日、太平洋戦争で使用された旧日本海軍の戦闘機「紫電改」の実物大レプリカが一般公開された。長さ9.37メートル、翼の幅11.99メートル、総重量約2トン。制作費は約1500万円。紫電改はかつて鶉野飛行場に隣接していた川西航空機姫路製作所鶉野工場でも組み立てられており、同飛行場で試験飛行が行われていた。今後は当面月2回程度(第1、第3日曜日の午前10時~午後3時)定期的に一般公開の予定=濱田貴士撮影 2019年6月10日公開番組、CM、イベントで動画を利用する場合はこちらから →https://www.yomiuri.co.jp/policy/application/video
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06/19(水)
(BS1[BSニュース])
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年10月以降、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を言い渡した。
日本政府は1965年の国交正常化に伴う日韓請求権経済協力協定で解決済みだという立場で韓国政府に抗議するとともに今年1月に協定に基づく2国間協議を求め、先月には次の段階にあたる第3国を交えた仲裁委員会の開催を求めた。
この問題に関連して韓国外務省は今日午後、被告の日本企業を含む日韓両国の企業が自主的に財源をつくり確定判決を受けた原告への慰謝料にあてる案を日本側が認めるのを条件に韓国政府が協定に基づく協議の開催を検討する用意があることを明らかにした。
韓国政府が条件付きで2国間協議に応じることを検討すると発表したのは初めてだが、日本政府が求めている第3国を交えた仲裁委員会の開催については依然として応じる姿勢を示していない。
韓国政府の提案について河野外務大臣は、受け入れられないと伝えたことを明らかにした。
ソウル、韓国外務省の映像。
河野外相のコメント。
06/19(水)
(BS1[BSニュース])
太平洋戦争中の徴用をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年10月以降日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を言い渡した。
日本政府は1965年の国交正常化に伴う日韓請求権と経済協力協定で解決済みとの立場で韓国政府に抗議すると共に、今年1月に協定に基づく2国間協議を求め、先月には次の段階にあたる第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めた。
この問題に関連して韓国外務省はきょう午後、被告の日本企業を含む日韓両国の企業が自主的に財源を作り、確定判決を受けた被告への慰謝料に充てる案を日本側が認めるのを条件に韓国政府が協定に基づく協議の開催を検討する用意があることを明らかにした。
韓国政府が条件付きで2国間協議に応じることを検討すると発表したのは初めてだが、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の開催については依然として応じる姿勢を示していない。
韓国政府の提案について河野外務大臣は「国際法違反の状況が続くことになるのでこれを受け入れることはできない」とコメント。
ソウル、韓国外務省の映像。
06/19(水)
(NHK総合・東京[ニュース シブ5時])
太平洋戦争中の徴用をめぐる問題。
去年10月以降、韓国の最高裁判所が日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を言い渡した。
日本政府は「1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済み」と韓国政府に抗議。
今年1月に協定に基づく2国間協議、先月には第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求めていた。
今日午後、韓国外務省は「被告の日本企業を含む日韓両国の企業が自主的に財源を作り、確定判決を受けた原告への慰謝料にあてる案を日本側が認めるのを条件に韓国政府が協定に基づく協議の開催を検討する用意がある」と発表。
韓国政府が「条件付きで2国間協議に応じることを検討する」と発表したのは初めて。
韓国政府は第三国を交えた仲裁委員会の開催は依然として応じる姿勢を示していない。
河野外相は「韓国政府の提案を受け入れられない」と伝えたことを明らかにした。
河野外相は「韓国側の提案は日本と韓国の法的基盤となっている取り決め違反の状況の是正にはならない。
国際法違反の状況が続くことになるので日本としては受け入れることはできない」とコメント。
ソウルの映像。

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