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2019/05/16
日本テレビ 【スッキリ】
<NEWSミウライン>米中貿易“戦争”影響は?
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06/18(火)
(BS1[BSニュース])
米中の貿易をめぐる対立が激しくなる中、トランプ政権は中国からの3000億ドル分の輸入品に対して最大で25%の関税を上乗せする手続きを進めている。
その一環として米国・通商代表部が産業界から意見を聞く公聴会を開いたところ参加した企業からは輸入品の価格の値上がりなど景気への影響を懸念する声が相次いだ。
トランプ大統領は今月下旬のG20大阪サミットに合わせれ中国・習近平国家主席との首脳会談が実現しなければただちに新たな追加関税の発動を決める構えを示しており米国経済の先行きを見る上で最大の下振れリスクになっている。
06/18(火)
(NHK総合・東京[おはよう日本])
米中の貿易を巡る対立が激しくなる中、トランプ政権は中国からの3000億ドル分の輸入品に対し最大25%の関税を上乗せする手続きを進めている。
その一環として産業界から意見を聞く公聴会を開いたところ、景気への影響を懸念する声が相次いだ。
公聴会は25日まで行われ、約320の企業や団体が意見を表明する。
トランプ大統領は今月下旬のG20大阪サミットに合わせ、習主席との首脳会談が実現しなければただちに新たな追加関税の発動を決める構えを示しており、米国経済の先行きを見るうえで最大の下振れリスクになっている。
米国・ロサンゼルス港、ワシントンの映像。
06/18(火)
(NHK総合・東京[おはよう日本])
米中の貿易交渉を巡っては双方の溝が埋まらず、先月以降、お互いの輸入品に関税をかけ合う対立が一段と激しくなっている。
トランプ政権は中国からの輸入品のうち、まだ高い関税をかけていない3805品目、およそ3000億ドル分に最大で25%の関税を上乗せする手続きを進めていて、その一環として、米国の通商代表部は17日、産業界から意見を聞く公聴会を開いた。
この中で、参加した企業からは輸入品の価格が値上がりし、商品を購入する消費者に影響が及ぶとか貿易戦争は景気後退につながるといった懸念の声が相次いだ。
公聴会は25日まで行われ、およそ320の企業や団体が意見を表明する。
トランプ大統領は今月下旬のG20大阪サミットに合わせて習近平国家主席との首脳会談が実現しなければ直ちに新たな追加関税の発動を決める構えを示していて米国経済の先行きを見る上で最大の下振れリスクになっている。
米国ロサンゼルス港の映像。

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