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2019/09/17
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11日のマーケット (再生)
週明けの日経平均は60円安、5日ぶりに反落しました。先週末のアメリカ株の上昇を受けてプラスで始まりましたが、景気の先行指標となる機械受注が市場予想を下回ったことで、企業の設備投資の先行きへの懸念が広がり、売りにつながりました。また、香港で警察がデモ隊に発砲したことを受けて、香港の株式市場が大きく下げたことも株価を下げた要因となっています。岩井コスモ証券、林さんのきょうのポイントは「高値警戒感」です。日経平均はこれまで4日続けて上昇してきたので、そろそろ下げるのではという警戒感が市場には広がっていました。ところが、株価には悪影響となる指標が発表される一方で、先行きを楽観視する見方もあり、きょうのところは、小さな落ち込みとなりました。マイナス要因が重なり、悪化に転じました。内閣府が11日に発表した10月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気の実感を示す現状判断指数は、前の月から10ポイント低下した36.7と、3ヵ月ぶりに悪化しました。家電量販店で、消費税増税前の駆け込み需要の反動があったほか、台風19号によって、宿泊施設で予約のキャンセルが相次いだことなどが影響しました。インターネット金融大手のSBIホールディングスと福島県の「福島銀行」が、資本業務提携すると発表しました。福島銀行は、SBIからおよそ11億円の出資を受け、金融とITを融合したフィンテックなどを活用して新たなサービスの開発やコスト削減などに取り組みます。低金利や人口減少で全国の地方銀行の経営環境が悪化する中、SBIは、地方銀行との連携で「第4のメガバンク」づくりを目指しています。あすの予定です。午後5時に、日産自動車が決算を発表します。4月から6月までの決算では、欧米や日本での販売が振るわず、純利益が9割以上も減少しました。来月から新たな経営体制が発足するなか、業績回復の道筋を示せるのか注目されています。

8日のマーケット (再生)
きょうのマーケットです。日経平均は、4日続けて上昇、61円高。最高値を更新も4日連続です。中国が、アメリカとの貿易協議で、追加関税を段階的に撤廃する方向で一致したと発表したことで、日経平均は、一時およそ1年1ヵ月ぶりに2万3 500円を上回りました。ただ、その後、アメリカ側が否定的な見解を示し、急速に上げ幅を縮めました。大和証券、石黒さんのきょうのポイントは「先高期待と過熱感の綱引き」です。世界景気の回復期待が高まり、年度後半の企業業績が持ち直し、株価はさらに上昇する、との見方がここにきて浮上しています。一方で、日経平均は1年ぶりの高値水準で、利益を確定する売りが出やすいという状況もあります。今後の株価への期待と過熱感の駆け引きが連日、続いているとみています。アジア市場の冷え込みが響き、減収減益となりました。ホンダが8日発表した4月から9月までの決算は売上高、純利益ともに落ち込みました。売上高の減少はわずかでしたが純利益は2割ほど減った3 600億円あまりでした。バイクなど2輪車の不調が大きく、特にインドではおよそ2割落ち込みました。また、自動運転などの次世代自動車の開発費用もかさみました。ただ、日本や中国で自動車の販売自体は、去年を上回りました。今後の業績については、引き続きインド経済に不透明感があるなどとして、純利益の見通しをこれまでより700億円引き下げました。内閣府は8日、9月の景気動向指数を発表しました。国内の景気の現状について、景気が後退している可能性が高い「悪化」のまま据え置きました。9月は、消費税増税前の駆け込み需要などで、家電や自動車などの販売が好調でしたが、アメリカや中国向けの自動車の輸出が落ち込むなど、景気は力強さを欠くということです。来週は景気の現状がわかる指標が相次いで公表されます。月曜日は機械受注。8月まで2ヵ月連続で前の月を下回っています。木曜日は7月から9月までのGDPが公表されます。消費税増税前の駆け込み需要の効果がどの程度あったのかなど、注目されています。決算では日産自動車や三菱UFJフィナンシャルグループなどが発表を予定しています。
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