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2019/09/17
テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
鉱工業17年半ぶり低水準・中国景気減速止まらず
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中国 固定資産投資が過去最低の伸び 対米摩擦影響 (再生)
中国政府が14日に発表した今年1月から10月までの固定資産投資の伸び率は、1年前に比べて5.2%と、統計が確認できる1998年以降、最低の水準となりました。また、10月の鉱工業生産の伸び率も、1.1ポイント減の4.7%に落ち込み、急回復した9月に続いて回復を維持することはできませんでした。長期化するアメリカとの通商摩擦や景気の低迷など、中国が直面する国内外での経済の押し下げ圧力に歯止めがかからない状況が鮮明となりました。

14日のマーケット (再生)
日経平均は下落、178円安でした。日の終値をはさんで一進一退の展開でしたが、中国の景気を左右する経済指標が、市場の予想を下回ったことが伝わると、一時、下げ幅は250円を超える展開となりました。為替が円高方向に進んだことも投資家の心理を悪化させました。東海東京調査センター仙石さんのきょうのポイントも、為替に注目。「さらなる円高は曇りマーク」です。日銀のリポートによると為替が1ドル=108円68銭よりも円高に進むと企業業績への影響が懸念されます。日経平均を支える輸出関連銘柄が売られやすくなり、相場全体がトーンダウンする可能性もあるとのことでした。かろうじてプラスを維持した形です。内閣府は、7月から9月までのGDP=国内総生産の速報値を発表し、物価変動を除く実質が、年率換算でプラス0.2%となりました。プラス成長は、4四半期連続です。の半分以上を占める「個人消費」はプラス0.4%で、消費税増税前の駆け込み需要があったものの天候不順や台風の影響などで伸び悩みました。また、「輸出」は、中国向けの工作機械が減少したことなどからマイナス0.7%となりました。ヤフーを展開するZホールディングスと無料通信アプリを手掛ける「ライン」は、それぞれコメントを発表し、経営統合について協議していることを認めました。これを受けて、14日の東京株式市場では、両社の株に買い注文が殺到しました。ラインは、値幅制限いっぱいまで上昇するストップ高となり、Zホールディングスは、一時20%近く値上がりしました。あすの予定です。経団連と韓国の全経連、日韓の経済団体の首脳同士が会談します。元徴用工の問題などをめぐって、日韓関係が冷え込むなか、経済協力の在り方などが議論される見通しです。そのほか、米中通商摩擦で揺れるアメリカの小売売上高や鉱工業生産が発表されます。
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