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2019年11月14日(木)
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2019/09/17
テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
<きょうの株は?>為替・株価見通し
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14日のマーケット (再生)
日経平均は下落、178円安でした。日の終値をはさんで一進一退の展開でしたが、中国の景気を左右する経済指標が、市場の予想を下回ったことが伝わると、一時、下げ幅は250円を超える展開となりました。為替が円高方向に進んだことも投資家の心理を悪化させました。東海東京調査センター仙石さんのきょうのポイントも、為替に注目。「さらなる円高は曇りマーク」です。日銀のリポートによると為替が1ドル=108円68銭よりも円高に進むと企業業績への影響が懸念されます。日経平均を支える輸出関連銘柄が売られやすくなり、相場全体がトーンダウンする可能性もあるとのことでした。かろうじてプラスを維持した形です。内閣府は、7月から9月までのGDP=国内総生産の速報値を発表し、物価変動を除く実質が、年率換算でプラス0.2%となりました。プラス成長は、4四半期連続です。の半分以上を占める「個人消費」はプラス0.4%で、消費税増税前の駆け込み需要があったものの天候不順や台風の影響などで伸び悩みました。また、「輸出」は、中国向けの工作機械が減少したことなどからマイナス0.7%となりました。ヤフーを展開するZホールディングスと無料通信アプリを手掛ける「ライン」は、それぞれコメントを発表し、経営統合について協議していることを認めました。これを受けて、14日の東京株式市場では、両社の株に買い注文が殺到しました。ラインは、値幅制限いっぱいまで上昇するストップ高となり、Zホールディングスは、一時20%近く値上がりしました。あすの予定です。経団連と韓国の全経連、日韓の経済団体の首脳同士が会談します。元徴用工の問題などをめぐって、日韓関係が冷え込むなか、経済協力の在り方などが議論される見通しです。そのほか、米中通商摩擦で揺れるアメリカの小売売上高や鉱工業生産が発表されます。

13日のマーケット (再生)
日経平均は3桁の下落、200円安でした。アメリカのトランプ大統領が12日に行った講演の後で、アメリカと中国の通商協議がすぐには進展しないとして、東京市場でも寄り付きから売りが出ました。また、香港の株価が再び急落したことで、下げ幅を広げました。大和証券石黒さんのきょうのポイントは、「200円安でも大丈夫」です。日経平均を業種別にみると、決して全面的に売られているわけではなく、半導体関連株や電子部品関連などの景気敏感株、5G関連の成長期待株が買われていることに注目していました。米中協議の行方に懸念は残るものの、過度に悲観する必要はないのではないかとのことでした。最終赤字に転落しました。東芝は、4月から9月までの決算について説明する会見をさきほどから開いています。発表された決算で、最終損益は、1 451億円の赤字となりました。アメリカの液化天然ガス事業の売却関連費用でおよそ900億円の損失を計上したことなどが響きました。また、東芝は、13日の取締役会で、東芝プラントシステムなど上場子会社3社を完全子会社化し、いわゆる親子上場を解消することを決めたと発表しました。日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数は、1年前に比べて0.4%下落の102.0でした。5ヵ月連続の下落です。月1日からの消費増税の影響を除くと下げ幅は1.9%となり、9月の下げ幅から拡大しています。原油価格が下がったことなどが影響しています。あすの予定です。今年7月から9月までのGDP=国内総生産が発表されます。消費税増税前の駆け込み需要が、GDPの半分以上を占める個人消費にどれほどの影響を与えたのかが焦点です。その他、米中通商摩擦の影響で、景気が減速する中国の小売売上高などが発表されます。
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