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2019年11月14日(木)
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2019/09/18
NHK総合 【首都圏ニュース845】
島しょ部・台風15号影響続く・支援予算案・都が編成へ
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新ポイント還元前倒し 東京五輪後の景気対策(19/11/14) (再生)
東京オリンピック・パラリンピックの後、消費が落ち込むのを防ぐために検討されているマイナンバーカードを使った還元策について、西村経済再生担当大臣は来年9月に開始したいとの考えを示しました。 西村経済再生担当大臣:「この切れ目ない消費の活性化策については、1カ月程度の前倒しスタートを視野に入れて補正予算での対応も検討していきたい」 マイナンバーカードの利用者に限定した新たなポイント還元策、通称「マイナポイント」は総務省で検討が進められていますが、自民党などからは来年10月の開始を求める意見が出ていました。ただ、10月ではパラリンピックが閉幕して1カ月ほど空くため、西村大臣は今年度の補正予算でシステム費用などを前倒しで計上し、9月の開始を目指す考えを示しました。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

「ポスト5G」対策を加速へ 西村大臣が補正予算検討(19/11/13) (再生)
西村経済再生担当大臣は次世代の高速通信や関連する半導体技術を推進するため、補正予算での対策を検討していることを明らかにしました。 西村経済再生担当大臣:「いわゆる『ポスト5G』、その時代の半導体、情報通信システム。技術力を総結集した国家プロジェクトを進めていこうということで今回の補正予算による対応も含め検討を進めている」 西村大臣は13日にNTTの研究施設を訪れ、新しい時代の情報通信システムやそこで使われる半導体技術などを視察しました。5Gの通信技術は中国が先行している面もありますが、5Gの後について西村大臣は「今後の日本の競争力の核になる」として、予算措置などを通して国内の企業を支援する考えを示しました。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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11/14(木)
(NHK総合・東京[ひるまえほっと~関東~])
東京都は台風15号や19号による被害を踏まえ復旧・復興に必要な事業などを盛り込んだ今年度の補正予算案をまとめた。
それによると先月の台風19号の被害を踏まえ国の支援を受けられない一部損壊の住宅について区市町村を通じ15万円を上限に補修費用の半分を都が独自に支援する新たな事業を行う費用として3億円を計上した。
また台風15号で島嶼部の被害や千葉県で停電が続いたことから災害時の電源を確保するため帰宅困難者の一時滞在施設となる都の施設にスマートフォンなどを充電できる機材を配備する新たな事業として1億円、家庭に蓄電池システムを整備する補助事業として50億円を盛り込んでいる。
更に島嶼部の情報収集のためカメラ付きのドローンを導入することにしている。
今回の補正予算案は一般会計の総額がおよそ141億円で、都は来月開かれる都議会の定例会に提出し成立を目指す方針。
東京・大島町の映像。
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