JCCテレビすべて
最新のTV情報
2019年11月14日(木)
最新TV速報
【最新のTV情報】
2019/11/11
BSテレ東 【日経モーニングプラスFT】
<マーケットビュー>「次は2万4000円」の声
関連動画
13日のマーケット (再生)
日経平均は3桁の下落、200円安でした。アメリカのトランプ大統領が12日に行った講演の後で、アメリカと中国の通商協議がすぐには進展しないとして、東京市場でも寄り付きから売りが出ました。また、香港の株価が再び急落したことで、下げ幅を広げました。大和証券石黒さんのきょうのポイントは、「200円安でも大丈夫」です。日経平均を業種別にみると、決して全面的に売られているわけではなく、半導体関連株や電子部品関連などの景気敏感株、5G関連の成長期待株が買われていることに注目していました。米中協議の行方に懸念は残るものの、過度に悲観する必要はないのではないかとのことでした。最終赤字に転落しました。東芝は、4月から9月までの決算について説明する会見をさきほどから開いています。発表された決算で、最終損益は、1 451億円の赤字となりました。アメリカの液化天然ガス事業の売却関連費用でおよそ900億円の損失を計上したことなどが響きました。また、東芝は、13日の取締役会で、東芝プラントシステムなど上場子会社3社を完全子会社化し、いわゆる親子上場を解消することを決めたと発表しました。日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数は、1年前に比べて0.4%下落の102.0でした。5ヵ月連続の下落です。月1日からの消費増税の影響を除くと下げ幅は1.9%となり、9月の下げ幅から拡大しています。原油価格が下がったことなどが影響しています。あすの予定です。今年7月から9月までのGDP=国内総生産が発表されます。消費税増税前の駆け込み需要が、GDPの半分以上を占める個人消費にどれほどの影響を与えたのかが焦点です。その他、米中通商摩擦の影響で、景気が減速する中国の小売売上高などが発表されます。

12日のマーケット (再生)
日経平均は、188円高。取引終了にかけて上げ幅を広げ、年初来の高値を更新、1年1ヵ月ぶりの高い水準となりました。前日のアメリカ株が高かったことなどに加え、警察によるデモ隊への発砲で警戒感の強かった香港で、株式相場が上昇に転じたことも、投資家の安心感につながりました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券 藤戸さんのきょうのポイントは、「建設業が相場をけん引」です。大手の鹿島が今期の業績見通しを上方修正。清水建設も好決算で、大林組も買われるなど業種別の株価上昇率で建設業が一位となりました。大型再開発など建築工事で採算が改善しています。強気の値段で勝負します。ちゃんぽん店チェーンなどを展開するリンガーハットは、銀座にある高級店でのみ販売する新たな商品を発表しました。あごだしや鶏がらなどがベースのあっさりしたスープが特徴で、旬の国産野菜を使用しています。消費税増税による客数の減少は、11月に入って回復傾向にあり、高級店がひしめく銀座では、1 650円という価格は、決して高くないとみています。経済産業省は12日、ローソンやミニストップなどコンビニ4社から、加盟店オーナーとの関係や今後のビジネスモデルについて聞き取りを行いました。直面する人手不足対策としてコンビニ本社からはセルフレジの全店導入や、店内調理の工程削減などが提示されました。経産省は、オーナー側が今後も店舗運営を続けていける仕組みについて来年1月に中間報告を取りまとめます。日の予定です。来年開かれる東京オリンピックの観戦チケット、2次抽選販売の申し込みが13日未明から開始されます。午後3時には、東芝が決算を発表。米中通商摩擦の長期化が業績にどれほど影響しているのか、注目されています。決算に合わせて、経営再建の道筋を示した中期経営計画の進捗状況も公表する予定です。
関連記事
11/14(木)
(テレビ東京[昼サテ])
NIKKEI CNBC・曽根純恵、平野憲一が解説。
日経平均株価は小幅な続落。
中国の経済指標が市場予想を下回ったことや、為替がやや円高に振れていることなどを重しに上値の重い展開。
パウエルFRB議長の議会証言を受けて低金利が続くとの見方を支えにNYダウは最高値を更新。
国内7-9月期GDP速報値が市場予想を下回ったことや、米中協議の不透明感なども重しに一時60円以上下げる場面もあった。
日経平均総合かい離率は19.27%で高いレベル。
香港情勢が悪化し、香港ハンセン指数は急落。
中国・10月工業生産高は4.7%増、小売売上高は7.2%増だがどちらも市場予想を下回る。
11/14(木)
(TBSテレビ[ビジネス・クリック])
(中継)REUTERS NY。
ダウ平均6ドル上昇。
注目はトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査で、政府高官らによる米国下院での公開証言。
民主党の狙い通り、年内にもトランプ大統領の弾劾訴追となれば、来年の大統領選への影響は免れず、政治不安は高まり政策が滞ることへの不安が広がりそう。
一方で、FRB・パウエル議長も議会証言を行っている。
「米国経済の持続的な拡大を予想している。
現在の金融政策は適切」と、利下げの休止を改めて示した格好。
1ドル108円79銭。
日経平均先物2万3270円。
11/13(水)
(BSフジ[プライムニュース])
(中継)東京・丸の内。
東京株式市場。
日経平均株価。
トピックス。
ドル円相場。
FX Markets。
米国株先物。
トランプ大統領が米中貿易協議で部分合意にいたらなければ対中関税を引き上げると述べたことで楽観的な見方が後退した。
香港の抗議活動がエスカレートしているためハンセン指数が一時2.2%下落。
この後米国の10月の消費者物価指数が発表されるほかFRB・パウエル議長の上下両院合同経済委員会での証言を控えドル買いが手控えられている。
ニューヨーク原油相場。
関連ページ
いま経済は
気になる話題


▲画面のトップへ
ランキング 注目番組 注目パーソン
最新の画像  江戸川シーズンズ
最新の画像  江戸川シーズンズ
最新の画像  江戸川シーズンズ
最新の画像  江戸川シーズンズ
最新の画像  江戸川シーズンズ
最新の画像  江戸川シーズンズ
最新の画像  江戸川シーズンズ
最新の画像  江戸川シーズンズ
人気ランキング
注目番組