農産品と工業品の関税に関する日米の新たな貿易協定が来年１月１日に発効することになった。
協定ではＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の水準を超えない範囲で日本が農産品の市場開放に応じるとしていて、米国から輸入する牛肉は現在３８．５％の関税が最終的に９％に引き下げられる。
自動車分野では日本が求めている関税の撤廃は継続協議となった。

農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が来年１月１日に発効することになった。
インターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定についても来年１月１日の発効が確定。
安倍首相、米国・トランプ大統領の映像。

政府はきょうの閣議で、日米の新たな貿易協定について先週国会で承認されたことを受け、締結に関する国内での手続きの終了を米国政府に通知することを決定した。
政府はきょうにも通知することにしており、日米両政府は来年１月１日に協定を発効させる方向で最終調整している。
日米貿易協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の水準を超えない範囲で応じるとして、米国から輸入する牛肉については現在の３８．５％の関税が、最終的に９％に引き下げられる。
一方、自動車分野では協定の履行中、米国は日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認した他、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、日米両政府は発効後４ヶ月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針。
茂木外務大臣は「ＴＰＰ１１、日ＥＵ　ＥＰＡ（経済連携協定）と合わせて、世界経済の約６割をカバーする自由な経済圏。
これが日本を中心に誕生することになる」と述べた。
共同声明の署名（米国ニューヨーク、９月）の映像。