スペインで開かれている国連の環境会議『COP25』のなかで、去年1年間に『異常気象で最も深刻な被害を受けた国』に日本が選ばれた。世界各国の災害被害を分析しているドイツのシンクタンクが、死者数や経済的な損失などをもとに発表した。日本が選ばれた理由は3つ。1つ目は、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た『西日本豪雨』。各地で河川の氾濫による浸水や土砂崩れが起き、200人以上が亡くなった。2つ目は、全国各地で35度以上の気温が続いた『記録的猛暑』。埼玉県熊谷市では去年7月、日本の観測史上、最も高い41.1度を観測。全国で約9万5000人が熱中症で緊急搬送された。3つ目は、関西空港が浸水するなど記録的な暴風と高潮をもたらした『台風21号』。シンクタンクは、異常気象による被害の悪化を防ぐために「温暖化対策の強化が不可欠だ」と強調した。一方、温暖化対策に消極的な国や地域に贈られる“不名誉な賞”『化石賞』に、日本・オーストラリア・ブラジルが選ばれた。日本の受賞理由は、国連の事務総長が温暖化対策の強化と石炭火力発電への依存をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「私どもはまだ国内も含めて、石炭開発、化石燃料の発電所というものは選択肢として残しておきたいと考えている」と発言したことだった。[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp