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2020年04月07日(火)
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2020/03/27
TBSテレビ 【ひるおび!】
新型コロナ・感染拡大防止へ・自治体トップの“闘い方”は
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04/07(火)
(日本テレビ[news every.])
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣はこのあと、改正特別措置法に基づいて緊急事態を宣言する。
宣言を出して要請を強めなければ医療崩壊を招くかもしれない。
一方で絶対にパニックを引き起こしてはならない。
宣言のあとも政府は極めて難しいオペレーションを続けることになる。
政府は緊急事態宣言の対象地域は7都府県、期間は5月6日までの1か月程度とする方針。
政府はこのあと5時半から対策本部を開き、安倍総理が緊急事態を宣言する。
そのあと追加の経済対策を決定する臨時閣議を挟んで、今夜7時には安倍総理が会見し、緊急事態宣言によって行われる措置などについて説明することにしている。
午後に行われた国会への事前報告で安倍総理は、鉄道の運行について「事業者に対し減便を要請することは考えていない」と明確に否定した。
対策の指針となる基本的対処方針の改正案には「諸外国で行われているロックダウン(都市封鎖)のような施策は実施しない」と明記され、混乱を招かないようメッセージを出している。
衆議院・議院運営委員会の映像。
(中継)首相官邸前。
04/07(火)
(BS1[BSニュース])
新型コロナウイルスの感染拡大で特別措置法に基づく緊急事態宣言を行うのを前に、安倍総理大臣は衆議院議院運営委員会で、専門家で作る諮問委員会から東京など7都府県を対象にするなどとした方針は妥当だという見解が示されたとして、きょう夕方、政府の対策本部を開いて緊急事態宣言を行う考えを示した。
鉄道については「わが国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラである鉄道についても事業者に対し減便を要請することは考えていない」と述べた。
また、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は「小規模で身近なところでやっている美容室は利用制限の対象とすることは考えていない」と述べた。
大阪に言及。
04/07(火)
(BS1[CNNスチューデントニュース])
米国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まったあとでもフロリダ州のビーチは若者でごった返していた。
モバイル機器の動きを追跡することで若者たちがビーチを去ったあとにどこに行ったか追跡することができる。
ジョシュアントンはスマートフォンなどの動きを追跡するエックスモードを運営している。
ニューヨークタイムズの調査はいかに位置情報が特定のデバイスの所有者を特定するのに使われうるかを示している。
地図・Google。
本日の「ひるおび!」...
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