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<まるっと!>香港早くも逮捕者
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07/09(木)
(NHK総合・東京[ニュース シブ5時])
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の香港国家安全維持法が今月1日、施行された。
この法案、5月21日に全人代で審議することが明らかにされてから、僅か1か月余りの異例の早さで制定された。
国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為、この4種類を規定している。
いずれも最高刑は無期懲役。
条文の周知期間はなく、パブリックコメントの実施もなかった。
中国政府は香港に、新たに国家安全維持公署という治安機関を設置。
ここが取締りなどにあたるが、署長など、関係機関の主要なポストには、中国政府の高官を就任させている。
今月1日には、香港独立と書かれた旗やプラカードの所持、スローガンを叫ぶなどで、この法律に違反した10人を含む370人が逮捕された。
また、ことし9月に行われる香港立法会の議員選挙に立候補する考えを表明していた民主活動家は、香港を離れたことを明らかにした。
この法律の審議から施行までのスピードがすごく早かったが、実は去年12月の時点で、中国北京の日中首脳会談では安倍首相が連日、デモが行われていた香港情勢について「大変憂慮しているし、国際社会も注視している。
一国二制度の下で、自由で開かれた香港の繁栄が、地域にとっても重要だ」と述べたことに対し、習近平国家主席が「香港問題は中国の内政だと。
外国がこの問題に介入することには、断固反対する」と発言した一方で「デモが収束しないのは、香港特別行政区政府が自主的に対応しているからこそであって、一国二制度が反映されている証しだ」と、これからも一国二制度を堅持すると、このように説明していた。
今回の国家安全維持法の採択は、この会談が行われた12月の時点よりも香港への統制強化を一段高めたということになる。
習政権が、香港政府が抗議活動をうまくコントロールできていないと感じて、また、新型コロナウイルスへの対応で、国内での政権への批判が高まったことなどもあって、中国からの独立といった主張をこのまま放置すれば、共産党の一党支配を揺るがしかねないと考えたのではないかと見られる。
ここで中国政府が念頭にあると見られるのが、旧ソ連のペレストロイカ。
米国など、西側諸国の民主主義の考え方が入ることで起こったこの改革は、最終的にソ連の崩壊につながった。
中国政府としては、この香港の問題が突破口となって、旧ソ連と同じような状況になってしまうのではという危機感を抱いたのではないかと恐れたのではないかとみられる。
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