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2020/07/29
フジテレビ 【とくダネ!】
大人気アプリ「TikTok」利用制限へ?世界が禁止の動き
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09/19(土)
(テレビ朝日[ANNニュース])
米国・トランプ大統領は安全保障上の問題があるとして、中国の動画投稿アプリ・TikTokの米国国内での配信を禁止したうえで、改めて米国事業の売却を急ぐよう求めた。
トランプ大統領は「国家の安全保障を危機にさらすようなことはしない」と述べた。
トランプ政権は20日からTikTokの米国国内でのダウンロードや更新を禁止することを決めた。
利用者の個人情報が中国政府に悪用される恐れがあるとして、トランプ大統領はTikTokの米国での事業の売却を求めていて、ダウンロードなどの禁止で売却を急ぐよう締めつけを強めている。
米国・オラクル社やウォルマート社が買収交渉を進めている。
米国・ワシントン、カリフォルニア州の映像。
09/19(土)
(TBSテレビ[JNNニュース])
中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業売却の交渉期限が20日に迫る中、米国政府はその20日から国内でのダウンロードなどを禁止すると発表した。
米国商務省によるとTikTokは20日から国内で新たなダウンロードや更新が禁止されるほか、11月12日からは利用そのものが禁止となる。
また、通話アプリ「ウィーチャット」は20日からダウンロードや更新だけでなく、送金決済サービスも禁止される。
米国商務省は「安全保障と個人情報保護のため」としているが、TikTokの米国事業の売却交渉を優位に進めるため、中国側に圧力をかけた形。
これに対し中国商務省はけさ、「証拠もない中、何度も国家の力を使って2つの企業を追い詰めて圧迫し、正常な活動を深刻に妨害した」と非難。
そのうえで「独断専行すれば中国企業の合法的権益を断固として守る」として対抗措置を取る可能性を示唆した。
ワシントンの映像。
米国・トランプ大統領のコメント。
09/19(土)
(フジテレビ[めざましどようび])
米国商務省によると米国のトランプ政権は、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の国内でのアプリ配信を20日以降禁止するほか、対話アプリ「WeChat」の決済サービスを含む利用を全面禁止すると発表した。
ロス商務長官は「中国による個人情報の収集に対抗する措置だ」としている。
また「TikTok」は、ソフトウェア大手オラクルとの提携案の審査が続いているが、合意できなければ11月12日以降全面禁止される。
トランプ大統領は提携案について「迅速に対応を決定する」と述べた。
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