政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき緊急事態宣言の対象地機に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を追加した。
菅首相は今の状況を長引かせないために制約のあるこの生活を乗り越えなければならないとコメント。
菅首相は大都市で人口が集中しており全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があると述べた。
また宣言対象外の地域でも飲食店の営業時間短縮などの措置を講じる場合には対象地域と同様の支援を行うと明らかにした。
一方韓国、中国など例外的に認めているビジネス往来は緊急事態宣言中は一時停止すると表明した。
方針転換の理由については国民の不安がさらに高まっていてリスクを予防的に取り除くためと説明した。
首相官邸の映像。