きょうのキーワード「携帯値下げ」。
問題「菅総理が主張する携帯料金の下げ幅は？」。
正解「４割」。
今や携帯電話料金は生活費と言える。
生活の中で効果を実感できる政策を推進するのが菅流。
憲法改正などの大きな理念を掲げた安倍前総理とはその点が違っている。
携帯電話料金の値下げについては官房長官時代から打ち出していた。
料金を４割下げられると主張。
携帯電話の月額料金世界６都市の比較調査では、東京（ＮＴＴドコモ）は標準的なデータプラン（５ＧＢ）では世界で２番目に高く、大容量プラン（２０ＧＢ）では最も高い（ニューヨーク、ソウル、デュッセルドルフ、ロンドン、パリとの比較）。
菅総理は就任後早速、武田良太総務大臣に値下げを指示。
携帯各社は格安ブランドの値下げや新ブランドの立ち上げを実施。
主力ブランドの大幅値下げは実施せず。