新型コロナウイルス感染者の自宅療養について、自治体側の難しい現状も明らかになってきた。
都内では新規感染者数や陽性率は減少傾向にあるものの病床使用率は７０．２％と依然としてひっ迫した状態が続いている。
こうした中、自宅療養者に対する健康観察について東京２３区に取材したところ、大きく３つの課題が浮き彫りになった。
２３区はいずれも保健師などが電話で確認を行っていると回答した。
頻度については多くの区が一日１回を原則としているとしている。
一方で墨田区や千代田区など７つの区が自宅療養者の協力が得られにくいという課題を挙げた。
このうち墨田区は電話を取ってくれず安否確認のために職員が自宅を訪問しなければいけないケースが頻発していると回答した。
血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターについては新宿区や江戸川区など８割近い１８の区が貸し出ししているほか東京都も区を通じて貸与する取り組みを始めている。
一方、数には限りがあるうえ、現在はパルスオキシメーターで異常が確認できてもすぐには入院できないという難しさもある。
医師の診療や薬の処方について目黒区や足立区など５つの区が課題を挙げた。
目黒区や板橋区は体調が悪化しても外来で医師の診療を受けることができれば薬が処方してもらえ療養を続けられる人もいる。
受診できる医療機関が少なく医師に診てもらえないことが課題だなどとしている。
また、江戸川区は薬の処方についても課題があると指摘した。
江戸川保健所・渡瀬博敏所長のコメント。