フィナンシャルタイムズ・米国版編集長・ピータースピーゲルが解説する。
「米国政府が公表したカショギ殺害の報告書はサウジとの関係にどう景況する？」。
バイデンはサウジに対しトランプ政権より厳しく対処すると公約。
トランプ娘婿クショナーはムハンマド皇太子と親しいトランプにはサウジに自社ビルを建てる計画もあった。
トランプは両国の関係を面倒にすると考えたためアショギ事件と距離を置こうとした。
バイデンは公約通り、調査報告書を公表。
カショギ殺害の計画と実行を皇太子が「承認」。
ただ、サウジの地域における戦略的重要性がカショギ殺害のじゅうだいさを上回ったのは明らか。
サウリの石油も欲しいし対イランで湾岸諸国の協力が必要。
選挙公約とは裏腹にバイデン政権は人権問題よりも優先させた。
この難題は歴代政権が直面してきたもの。
サウジの人権侵害は世界最悪レベル。
各地でイスラム過激派を支援し、それでも見方につける必要がある重要な同盟国。

２００９年７月、モスクワで開かれた朝食会（米国・オバマ大統領、ロシア・プーチン首相）の写真を紹介。
プーチン首相から核軍縮をめぐり、オバマ大統領らを招待したとされる。
そこでプーチン首相は何も語らなかった為、オバマ大統領が嫌いだったとされている。
当時の米国副大統領はバイデンだった。
東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠、笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助、自民党副幹事長・薗浦健太郎のスタジオコメント。
マイケルマクフォール、トランプ政権、ヨーロッパ、ノルドストリーム、ＥＵ、ドイツ、安倍政権、ＮＳＣ、ＣＩＡ、ウクライナ、サイバー攻撃に言及。

先月２５日（報告書公表前日）、イランの支援を受けた武装勢力がひそむシリアの施設を、米国・バイデン政権が空爆した。
これはバイデン政権で初めての軍事行動だった。
先月２２日、イランの最高指導者・ハメネイ師は「核活動を巡る米国の圧力に屈しない。
必要に応じ、ウラン濃縮度を６０％まで引き上げる可能性がある」と話した。
先月ＥＵはイランに対し、「米国を招く形で、核合意の関係国による協議の開催」を提案。
先月２８日、イランは「協議を行う上で適切な時ではない」として、現時点では応じない考えを示した。
国際開発センター研究顧問・畑中美樹は「バイデン政権は弾道ミサイルの開発や、その他の国の反政府組織への支援も問題にしている。
バイデン政権としてはイランと話し合う用意はあるが、核問題だけではなく、その他米国がイランの問題と考えていることについても、話したいという強いメッセージを送るために、シリアにあるイランの支援する武装勢力を空爆した」と説明。
元衆議院議員・杉村太蔵の中継コメント。
弁護士・萩谷麻衣子、ジャーナリスト・柳澤秀夫のスタジオコメント。
イラン・テヘラン、バイデン大統領、米国・ワシントンの映像。
サウジアラビア石油関連施設の資料映像。
トランプ政権、ガソリン車、トルコ、イラクに言及。