米国のバイデン大統領は就任初日にトランプ前大統領が離脱した「パリ協定」に復帰するための文書を国連に提出し、１９日、米国は協定に復帰する。
バイデン政権は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、協定が義務づける削減目標を今年４月までに国連に提出する方針。
また、途上国の排出削減を支援する資金計画の検討を進めるほか、４月には主要な排出国の首脳級によるサミットを開催し、対策を加速させることにしている。
国務省の報道担当者はＮＨＫの取材に対し「ほかの国にも取り組みを加速してもらう必要がある。最大限、野心的な目標を出すよう促していく」として、各国に対し温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう求めていく考えを示した。
バイデン大統領は気候変動対策を外交や安全保障の中心的な課題としていて、「パリ協定」に復帰し対策を主導することで国際社会での指導力の回復につなげたい考え。