内閣支持率は支持する４４、支持しない３８％。
新型コロナの政府の対応を評価する４４、評価しない５３％。
今後変異ウイルスがどうなるか、ワクチンがいきわたるのかが内閣支持率などに影響を与えるという見方もある。
菅総理は気が抜けない政権運営になりそうだ。
日米首脳会談はバイデン大統領が対面で会談する最初の外国首脳となったことについて菅総理は「我が国を重視している証」と歓迎している。
議題は対中国（民主主義と専制主義の闘い）。
日米同盟を強化すべきは７０％、そうは思わない１６％。
新疆ウイグル自治区の人権問題で中国に制裁すべきは科すべき３７、科すべきでない９、どちらともいえない４６％。
日本はＧ７で制裁に加わっていない。
日本は意思疎通を続け責任ある行動を促していく方針だ。
今回の会談では中国以外にも新型コロナ、気候変動、北朝鮮問題が想定され、両首脳が個人的信頼関係が築けるか注目だ。
各党の支持率（）は３月調査との比較は自民党３７．４（＋１．８）、立憲民主党６．３（＋１．８）、公明党４．１（＋０．９）、日本維新の会１．５（－０．６）、共産党２．７（－０．４）、国民民主党０．７（－０．１）、特になし３９．７（－０．４）。
菅総理は先週、野党が内閣不信任案を提出した場合解散の大義になりえる、自民党総選前の解散もあり得ると踏み込んだ発言をした。
衆院選は不信任案と合わせて９、７月都議選と同一７、９月自民党総選前１９、１０月衆院任期満了と合わせて５２％。
腰を据えてコロナ対策などをしてほしいという国民の意識がうかがえる。
衆議院解散は最も有利な時に行われるケースが多いが、新型コロナの状況や東京五輪、パラリンピックなどもあり選択肢は限られ、自民党内では菅総理の発言は野党へのけん制との見方をしている。
菅総理は政局主導権を手放さず、求心力を高める狙いがある。
解説委員・曽我英弘のコメント。

楽天証券経済研究所・加藤嘉一の解説。
強硬的姿勢は台湾や通商問題にも広がる。
商務省は中国のスパコン開発、７つの企業団体を禁輸対象に、国務省は台湾当局者との接触や交流を緩和。
米国インド太平洋軍・フィリップデービッドソン司令官は今後６年以内に台湾侵攻が起こるのではないかと指摘。
中国の人民解放軍が２０２７年に建軍１００周年。
米国は民主主義、安全保障という観点から台湾を守ろうとするだろう。
習近平にとっては絶対に譲れない政治的目標。
両者のスタンスは真向から対立している。
日本にとっても他人事ではない。
中国の対米へのスタンスは衝突しない、相互に尊重→核心的利益。
東シナ海などにおける拡張的行動を容認せよ。
米国と中国の間の核心的利益という分野で対立が発生しているということでお互い引けない状況になってしまう。
より軍事的衝突のリスクが高まるという流れ。
米中衝突日本の対応ポイントは日米同盟をきちんとチェックし中国の尖閣諸島付近を含めた拡張的な行動を監視、そのための法整備、配備をしていく。
米国バイデン政権の人権外交への対応。
日本はＧ７という枠組みできっちりと協調していく。
北京五輪ボイコット問題、新疆ウイグル自治区問題に関し政府が中国に経済制裁を科すという場合に備え企業は事前に準備をしておく必要性がこれまで以上に高まっている。

楽天証券経済研究所・加藤嘉一の解説。
強硬的姿勢は台湾や通商問題にも広がる。
商務省は中国のスパコン開発、７つの企業団体を禁輸対象に、国務省は台湾当局者との接触や交流を緩和。
米国インド太平洋軍・フィリップデービッドソン司令官は今後６年以内に台湾侵攻が起こるのではないかと指摘。
中国の人民解放軍が２０２７年に建軍１００周年。
米国は民主主義、安全保障という観点から台湾を守ろうとするだろう。
習近平にとっては絶対に譲れない政治的目標。
両者のスタンスは真向から対立している。
日本にとっても他人事ではない。
中国の対米へのスタンスは衝突しない、相互に尊重→核心的利益。
東シナ海などにおける拡張的行動を容認せよ。
米国と中国の間の核心的利益という分野で対立が発生しているということでお互い引けない状況になってしまう。
より軍事的衝突のリスクが高まるという流れ。
米中衝突日本の対応ポイントは日米同盟をきちんとチェックし中国の尖閣諸島付近を含めた拡張的な行動を監視、そのための法整備、配備をしていく。
米国バイデン政権の人権外交への対応。
日本はＧ７という枠組みできっちりと協調していく。
北京五輪ボイコット問題、新疆ウイグル自治区問題に関し政府が中国に経済制裁を科すという場合に備え企業は事前に準備をしておく必要性がこれまで以上に高まっている。