日本食の店が集まる米国・ニューヨーク市で、警察官や医療関係者など新型コロナ禍の最前線で働く人たちを支えようと、弁当を無償で届ける取り組みが始まった。
新型コロナで飲食店の経営が苦しくなる中、生き残り策としても期待されている。
ニューヨーク総領事館・山野内勘二大使がマンハッタンの警察署に日本食の弁当６０食を届けた。
弁当を作ったのはニューヨーク市内の日本食店「ブルックリンボールファクトリー」。
ニューヨーク市では屋内での営業が再開されたものの、入店できる客の数は２５％以下に制限。
経営難に陥る店も増えていることから、日本の外務省は弁当を買い取って警察署などに配るプロジェクトを立ち上げた。
シェフ・園力は「日本人が普段食べているものを弁当にしてＮＹの人に慣れ親しんでもらいたい」と述べた。
米国人に馴染みのないゴボウのメニューも入れ、日本の食文化を知ってもらうチャンスにしたいという。
プロジェクトには１５の日本食店が参加し、病院や消防署などに計１０００食を配布する計画。
山野内大使は「（最前線で働く人たちに）感謝と敬意を伝える、日本食を支える、日本文化をＮＹに伝える、日本の食品関係者に需要の機会を提供する、一石四鳥だと思う」と述べた。