二酸化炭素排出量（ＩＥＡ調べ／２０１８年）：第１位・中国（２８．４％）、第２位・米国（１４．７％）、第３位・インド（６．９％）。
トランプ前大統領は「パリ協定が経済的な負担になっている」として、２０１７年６月にパリ協定離脱を宣言。
２０２０年に離脱した。
バイデン政権に変わり、バイデン大統領は「気候変動問題はこれ以上先送りできない」として、今月１９日にパリ協定に復帰した。
温暖化について検討中の対策は、炭素税導入と環境インフラ投資（約２１０兆円）。
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉、スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑、通訳・翻訳家・作家・マライメントラインのスタジオコメント。
太陽光発電、風力発電の資料映像。
パリ協定合意（フランス）の映像。
北極振動、税金、民主党、予算、共和党に言及。