先月１７日と比べ３５．８％と大幅に人出が増えた大阪府（大阪・梅田駅の人出／情報提供：Ａｇｏｏｐ）。
京都府や兵庫県との合意を前提に緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう国に要請することを決めている。
吉村洋文知事は「徐々に解除していくべき時期に入ったのではないか」と述べた。
大阪府は重症患者用の病床使用率も４０％まで下がり、国が示すステージ４の数値を下回っている（内閣官房の資料から）。
京都府も大阪府と足並みを揃え、緊急事態宣言の解除を要請する検討に入った。
京都府対策本部会議で西脇隆俊知事は「あす３府県の知事の会議をやり、西村大臣に対し、意見交換を予定している」と述べた。
京都府は病床使用率も１６％と改善の兆しが見えている。
兵庫県も感染者の減少傾向が続き、ステージ４に当てはまる項目はないが、解除後も飲食店に対して午後９時までの時短営業の継続を求め、協力金は１日４万円とする方針を示した。
井戸敏三知事は「県民や事業者にしっかりと感染拡大防止のための協力を依頼していかなければいけない」と述べた。
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授が「関西の医療現場は安心できる状況まで落ち着いていない。早めに解除すれば感染者が増加傾向になるとさらに医療現場を追い詰めることになる」とコメント。
大阪市、大阪府庁、京都市、神戸市、兵庫県対策本部会議、兵庫県庁の映像。