大阪、京都、兵庫の３府県知事はオンライン会議で緊急事態宣言を２月末に解除するよう国に求めることで合意し西村経済再生担当大臣に要請した。
背景には感染者数や病床使用率の減少がある。
大阪府は宣言解除を求める独自基準として１週間平均の新規感染者数３００人以下が７日続くとの条件を定めていたが今月８日時点で達成。
重症病床使用率も６０％未満が７日間続いている。
３府県は宣言解除も時短営業の要請は条件を緩和して継続。
大阪と兵庫は午後８時までとしている営業時間を午後９時まで延長する方針。
一方で現在１日６万円支払っている協力金については宣言解除後も１日４万円支給できるよう国に財政支援の必要性を求めた。
愛知県・大村知事も宣言の解除を西村大臣に要請したことを明らかにした。
緊急事態宣言の対象である愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県について政府は２６日にも解除するかを決める方針。
大阪府庁、大阪市、菅首相の映像。
大阪府・吉村知事、ラーメン店のコメント。