１０都府県に出されている緊急事態宣言の解除をめぐり首都圏の１都３県が厳しいとの認識を示す一方、関西３府県や中京２県について解除できるか見極める方針。
解除できると判断した場合あさってにも正式に決定する。
大阪・兵庫・京都・愛知の知事は西村経済再生相に来月７日までの期限を前倒しして今月２８日をめどに解除の要請した。
政府は厚労省の専門家会合で感染状況を分析するほか菅首相・西村経済再生相・田村厚労相で協議し宣言を解除できるか見極める方針。
宣言を解除できると判断した場合感染症の専門家など意見を聞いたうえであさってにも正式に決定する。
福岡については慎重に対応を検討することにしている。
専門家は解除されても対策の継続が必要だとしている。
吉村大阪府知事、井戸兵庫県知事、西脇京都府知事、大村愛知県知事、国際医療福祉大学・和田耕治教授のコメント。