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2021/04/08
テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
来週の日米首脳会談・焦点は
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04/10(土)
(BSジャパン[日経プラス9サタデー])
12日、まん延防止等重点措置・東京都・京都府・沖縄県に適用■新型コロナワクチン・高齢者向け接種開始■13日、中国3月貿易統計■14日、米国・地区連銀景況報告■15日、日本4月地域経済報告■16日、米国・日米首脳会談■中国1-3月期GDP。
上智大学教授・前嶋和弘が「ワクチンは日本へのプレゼントがあるかどうか。
日本への課題としてミサイル防衛のような協力などが入ってきたら大変」、日本経済新聞編集委員・峯岸博が「バイデン政権が菅政権に何を要求してくるか。
日本の懸案である尖閣諸島を日米安保条約の防衛対象にすることは明確に言ってもらっているので次は米国側」などスタジオコメント。
環境について言及あり。
04/10(土)
(フジテレビ[FNN Live News α])
ホワイトハウス・サキ報道官は世界的な半導体不足について、「米国・ワシントンで行われる菅首相とバイデン大統領の日米首脳会談の中で議題のひとつになることは間違いない」と述べた。
会談の場で中国への半導体輸出制限を菅首相に求めるかとの質問には答えなかった。
米国では深刻な半導体不足で自動車大手・GMなどが操業停止に追い込まれる事態になっている。
風間晋解説委員は「バイデン政権は、半導体、レアアース、蓄電池、医薬品の重点4品目のサプライチェーン見直しを進めている。
半導体不足はワクチン接種にめどをつけ経済復興を加速させたいバイデン大統領にとっては頭痛の種」と解説。
米国・ワシントンの映像。
04/09(金)
(テレビ朝日[報道ステーション])
菅総理大臣肝いりの脱炭素社会に向け、新たな動き。
政府は2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの重要な通過点である2030年の中間目標について、2013年比45%減へ、深掘りする方向で調整していることが分かった。
背景にあるのは世界的な脱炭素の流れ。
国連は「2019年の世界の温室効果ガス排出量が過去最大を更新した」と報告。
「いまのペースが続けば今世紀末には気温が3℃上昇する可能性がある」と警告。
脱炭素に向けて日本が出遅れる中、ヨーロッパはすでに高い目標を掲げ、米国もトランプ政権からの政策転換を鮮明にしていた。
就任初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する署名を行うなど、取り組みを本格化。
脱炭素は16日に行われる予定の日米首脳会談でも主なテーマの1つになる見通し。
菅義偉総理大臣は「グリーン社会の実現は待ったなしの課題だ」、米国・バイデン大統領は「気候変動への対応は待ったなしだ。
行動するときが来た」と述べた。
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